企業３社に１社は「３高の経済危機は来年下半期まで」

企業３社に１社は、物価高・ドル高・金利高の３高の経済危機が来年下半期（７～１２月）まで続くと予想しているという調査結果が出た。今年まで経済危機が続くという回答は５％に過ぎなかった。

１２日、韓国経営者総協会(経総)の「２０２２年の夏季休暇の実態および景気認識調査」によれば、経済危機の持続予想期間について、「来年下半期まで続くだろう」という回答が３６.１％で最も高かった。続いて△来年上半期（１～６月）は３０.６％、△２０２４年下半期は１８.０％、△２０２４年上半期は９.５％、△今年下半期は５.８％の順だった。経済危機は現時点から１年以上続くだろうという回答（６３.６％）が、１年以内と見た回答（３６.４％）の２倍に近い。同調査は、全国５人以上の８０６社を対象に行われた。

今年の年間経営業績の予測は、「昨年より悪化するだろう」という回答が３７.３％で、「昨年より改善されるだろう」という回答は２２.３％だった。昨年とほぼ同じだろうという見通しは４０.４％だった。

先月、政府が発表した「新政府の経済政策方向」が企業経営環境に及ぼす影響としては、「前向きな影響を及ぼすだろう」という回答は６１.６％だった。「影響はない」という回答は２６.６％で、「否定的影響」という回答は１１.８％だった。

今年の夏休みを実施する企業の休暇日数は平均３.６日だった。企業規模別では、３００人以上の企業は「５日以上」が５２.９％、３００人未満は「３日」という回答が４９.９％で最も高かった。企業規模によって、休暇可能日数にも二極化が起きたと分析される。


具特敎 kootg@donga.com