「実損保険金をきちんと払わない」苦情が１年間で８５％急増

６０代後半のＡさんは３月、子宮筋腫の診断を受け、ソウルのある産婦人科でハイフ（高強度集束超音波）施術を受けた。手術費は１３００万ウォンにもなったが、病院では婦人科と整形科、皮膚管理をパッケージで受ければ、実損医療保険の処理になると案内した。

しかし、保険会社は実損保険金の支給を断った。大韓産婦人科学会の指針上、閉経期が過ぎたＡさんは、ハイフ手術の対象ではなかったからだ。予期せぬ治療費を抱え込んだＡ氏は、金融監督院に苦情を寄せた。

最近、Ａさんのように病院の案内だけを信じて高額の診療を受けたが、保険金を受け取れなかった消費者と保険会社間のトラブルが増えている。

金融界によると、今年第１四半期（１～３月）に金融監督院に受け付けられた実損保険など第３保険の苦情は２６９１件で、１年前（１４５５件）に比べて８５％急増したという。一部の病院の過剰診療で保険金の支給審査が難しくなったためだ。これに伴い、金融監督院は今月１日、実損保険をめぐる苦情を集中的に処理する「紛争処理タスクフォース（ＴＦ）」を初めて稼動した。


キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com