米国防権限法案に「在韓米軍２万８５００人を維持」明示

米国が、２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案（ＮＤＡＡ）に、在韓米軍の規模を現水準で維持することを明示した。また、先月の韓米首脳会談の後続措置として、国防長官に来年３月までに韓国に対する防衛態勢強化案を報告するよう求めた。

２３日（現地時間）、米議会によると、下院軍事委員会はＮＤＡＡ法案を賛成５７、反対１で可決した。１６日に上院軍事委員会での審議も終わり、同法案は本会議の可決を控えている。下院は、「在韓米軍の存在は、北朝鮮の侵略に対する強力な抑止力を発揮する。韓国に配置された２万８５００人の米軍兵力は韓半島を安定させるだけでなく、この地域内のすべての同盟国に安心を与えている」とし、同法案に在韓米軍の規模を明示した。また、「韓国において米国は強力な軍隊を維持しなければならない」と強調した。

今回のＮＤＡＡ法案には、韓米相互防衛条約の強化および米国の拡大抑止の実行を具体化する項目が追加された。法案には、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン大統領は５月２１日、共同声明で、核や通常兵器、ミサイルなど米国のすべての防衛能力を動員した拡大抑止の約束を確認した」とし、「両首脳は、早期に高位級拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）を再開することを決めた」という内容が盛り込まれた。

下院は関連措置として、国防長官に来年３月１日までに、韓半島周辺の軍事演習の範囲と規模、北朝鮮の不安定行為の阻止案、中国とロシアの脅威に対応した努力などを含め韓国に対する防衛を長期的に強化するための案を報告することを求めた。韓米相互防衛条約と関連して、「韓米同盟はインド・太平洋地域の平和と安全保障の核心軸であり、７０年を迎えた韓米相互防衛条約は韓米同盟の基盤」と評価した。同法案は、本会議の採決と上・下院の調整を経てバイデン大統領に伝えられ、今年末に公布される見通しだ。


兪載東 jarrett@donga.com