星州ＴＨＡＡＤ基地、５年ぶりに正常化に着手

国防部が１６日、慶尚北道星州（キョンサンプクト・ソンジュ）の在韓米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）基地に対する一般環境影響評価の実施に向けて協議会の構成に着手した。文在寅（ムン・ジェイン）前政権の間、臨時配備状態で放置されていたも同然のＴＨＡＡＤ基地が５年ぶりに正常化（正式配備）される「信号弾」だ。

国防部は同日、「環境影響評価協議会」の構成に向けて管轄の地方自治体や環境関連機関などに委員の推薦を要請したことを明らかにした。軍は、「評価協議会は、管轄地方自治体や地方環境庁の公務員、環境関連の専門家、住民代表、環境部や国防部の公務員などで構成されるだろう」と説明した。また、「評価協議会が構成されれば、星州基地の正常化に向けて、関連法令と手続きに則って一般環境影響評価を速やかに推進する予定だ」と話した。

一般環境影響評価は通常１年以上かかるとされるが、軍は可能な限り繰り上げる方針だ。軍消息筋は、「これまでの小規模の環境影響評価など蓄積された資料があり、早ければ年内に完了できるだろう」と話した。環境影響評価が終われば、ＴＨＡＡＤ砲台の正式配備に向けた新・増築が可能になる。

　

ＴＨＡＡＤ砲台は、北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まった２０１７年４月に星州基地に展開した後、これまで臨時配備状態だった。文前政権の間、米国はＴＨＡＡＤ基地の劣悪な条件を何度も指摘し、撤収を示唆するなど、「同盟問題」に飛び火することもあった。


尹相虎 ysh1005@donga.com