政府が法人税率引き下げを示唆、国会通過がカギ

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が１５日、文在寅（ムン・ジェイン）政府で引き上げた法人税最高税率（２５％）を再び引き下げる可能性を示唆した。法人税負担を下げることで企業の投資を誘引する環境を整えるという趣旨だ。

政府・与党と大統領室は同日、国会で協議会を開き、１６日に発表する予定の「新政府の経済政策方向」について最終調整を行った。与党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は、協議会の直後に、「企業の投資を促進し、雇用を生み出すためには企業経営を萎縮する不合理な規制を廃止しなければならない」とし、「党は法人税の引き下げや税制支援の拡大などを通じて経済活力の向上を図る取り組みを政府に求めた」と明らかにした。

大統領室の高官は、その後の記者ブリーフィングで法人税引き下げの影響について聞かれ、「（企業関連）税制を見直したり、税負担を減らす努力をしても物価負担を緩和する方向で（政策を）デザインすることが重要だ」と述べ、減税の可能性を前提にした見方を示した。

法人税の最高税率は李明博（イ・ミョンバク）政権下の２００９年に２５％から２２％に下がったが、文在寅政権がスタートした２０１７年に２５％に上方修正された。これに対し、文政権以前の２２％に還元されるだろうという観測が出ている。ただ、法人税引き下げのためには税法改正が必要だ。「お金持ち減税」という一部の批判的な世論と与小野大の国会など現実的には越えなければならないヤマが多い。


洪壽英 gaea@donga.com