韓国国民の１０人中７人が「原発は必要」

韓国国民の１０人中７人は、原子力発電が必要だと認識していることが調査で分かった。１０人に４人は、原発の割合を増やすべきだとも答えた。文在寅（ムン・ジェイン）政府は脱原発政策を推進したが、原発に対する支持率は毎年高まっている。

３０日、与党「国民の力」の韓茂景（ハン・ムギョン）議員室が韓水原から提供された「２０２１年の韓水原の企業イメージをめぐる調査結果の報告書」によると、昨年の国民の原発支持率は５３.３％で、前年比５.０ポイント高くなったと集計された。原発支持率とは、「原発の必要性」と「発電の割合を増やすべきだ」という意見の算術平均値である。全国１７市道の成人１５００人がサンプル対象だ。

原発支持率は、文在寅政府が発足した２０１７年は３９.３％だったが、昨年まで毎年増加した。文政府の脱原発政策への批判世論が高まり、世界的なエネルギー危機に見舞われ、原発の重要性が浮き彫りになった影響と分析される。

具体的に原発の必要性について、６９.２％が「必要だ」と答えた。２０１７年（５６.５％）に比べて、１２.７％ポイント上昇した。「今後、原発の割合を増やすべきだ」という回答も、２０１７年(２２.１％)より１５.２％ポイント高の３７.３％と調査された。


具特敎 kootg@donga.com