光州崩壊マンションを「丸ごと撤去」、手抜き工事追放の契機にせよ

ＨＤＣ現代（ヒョンデ）産業開発は、今年初め、外壁崩壊事故で６人の死者を出した光州（クァンジュ）広域市西区（ソグ）の花亭（ファジョン）マンションを全面撤去し、再び建設することにした。同マンションの完成までかかる期間は７０ヵ月、工事費と補償金を含めた追加費用は３７００億ウォンと試算された。韓国内マンションの建設史上、工程が半分以上進められた団地全体を撤去して再施工するのは初めてだ。

現代産業開発の「丸ごと撤去」決定は、事故現場だけを収拾するその場しのぎの処方では崩れた信頼を回復することが不可能だと見たためと見られる。同社は昨年６月、光州鶴洞（ハクドン）再開発撤去現場の崩壊事故で１７人の死傷者を出してから７ヵ月ぶりに惨事を繰り返し、顧客と政府、政界から激しい叱責を受けた。最近、京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）や大田（テジョン）などで、大規模工事契約が解約されたのに続き、すでに受注した再建築事業から外れてほしいという要求まで受け、企業の存立基盤が揺れている。

四面楚歌状態の現代産業開発としては、企業を再起業する水準の改革以外には答えが見えない状況だ。花亭マンション事故の調査結果、このマンションは床が設計と違って施工され、支持台は早期撤去され、コンクリート強度は基準値に達しない総体的な不良状態だった。光州で発生した相次ぐ惨事は、工期短縮とコスト削減に執着し、「早く」「適当に」工事してきた悪習がもたらした人災だった。現代産業開発は、全国の事業所を再点検し、潜在的リスクを除去する一方、花亭マンションの契約者８００人余りに対する補償と住居支援策作りに責任を負う姿を見せなければならない。

安全不感症は現代産業だけの問題ではなく、韓国建設業界の足を引っ張ってきた慢性的な弊害だ。今年第１四半期に建設現場で発生した事故で死亡した人だけで５５人にのぼるなど、重大事故が後を絶たない。現代産業開発の花亭マンションの再施工にかかる費用３７００億ウォンは、１年間の営業利益の半分を超える規模だ。このような状況で、元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官候補は、「類似事故が再発すれば、企業は倒産するだろう」と警告している。安全管理に失敗した会社は、これ以上存立が難しくなるだろう。建設業界は、現代産業開発事態を不良施工の根を抜く契機にしなければならない。