経済副首相候補者「総不税と譲渡税などの不動産税制の正常化」

次期経済副首相兼企画財政部長官に内定した秋慶鎬（チュ・ギョンホ）氏（写真）は、総合不動産税と譲渡所得税などの不動産税制を見直すと明らかにした。最高税率が２５％の法人税の引き下げも示唆した。

秋氏は、来月２日の国会人事聴聞会を控え、２６日に国会に提出した答弁書で、不動産税制に関連し、「不動産市場の管理のための不動産税制の過度な活用を正常化し、不動産市場の安定化などのため、租税基本原則に則って見直す必要がある」と明らかにした。ただ、「具体的な不動産税制の見直し案と施行時期などは、市場状況などを見ながら決める」と付け加えた。

総不税については、「文在寅（ムン・ジェイン）政府は、不動産税制を租税基本原則に合わないように、不動産市場の管理目的で過度に活用した」とし、「その結果、１住宅者と多住宅者全般に対する税負担が急増する問題点があった」との見解を示した。その上で「税負担を適正化し、過度な活用を正常化する」と話した。

多住宅者に対する譲渡税重課制度については、「現行の重課制度は、過度な税負担の適正化と不動産市場の安定などのために、正常化する必要がある」と強調した。大統領職引継ぎ委員会は、来月１１日から多住宅者の譲渡税重課を１年間の期限付きで免除することを決めた。現在、調整対象地域の２住宅者は譲渡税の基本税率（６～４５％）に２０％、３住宅者は３０％が重課される。

秋氏は、また尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の公約である総不税と財産税の統合について、「国際事例と財産課税の原則などを考慮して、中長期的に推進するのが望ましい」と判断した。

秋氏は、文政権下で引き上げられた法人税の課税体系も見直す予定だ。秋氏は「高い最高税率の水準と複雑な課標区間など、現行の法人税課税体系を見直す必要がある」と強調した。最高税率２５％を引き下げ、現在４段階である法人税の課税標準区間を単純化する案などが検討される見通しだ。

公共機関の改革も予告された。朴槿恵（パク・クンヘ）政権下で推進されたが、文政権で事実上白紙に戻された公共機関の成果年俸制の導入については、「現在、過度な年供給中心の公共機関の報酬体系を、成果および職務中心の報酬体系に見直す必要がある」と説明した。


具特敎 kootg@donga.com