中位所得世帯がソウルで買えるマンションは１００戸中３戸未満

最近の住宅価格の高騰で、ソウルで中位所得世帯が融資を受けて購入できるマンションが激減したことが分かった。

２４日、国民の力の鄭宇澤（チョン・ウテク） 議員が、国会予算政策処から提出を受けた「広域市・道別住宅購入物量指数の現状（２０１７〜２０２１年）」と題した資料によると、昨年ソウルの住宅購入物量指数（Ｋ-ＨＡＩ）は、２０１７年の１６.５％から昨年は２.７％に減少した。同指数は、中位所得世帯が保有している純資産と所得を基準に融資を受けた時に買える該当地域のマンションの割合を示した数値だ。

ソウルの住宅購入物量指数は、中位所得の世帯がソウルで融資を受けてでもマイホーム購入に乗り出した場合、購入できるマンションが、５年前は１００戸のうち１６〜１７戸程度であったとすれば、昨年は３戸にも満たないという意味だ。同期間、京畿道（キョンギド）と仁川（インチョン）の住宅購入物量指数も、それぞれ５１.３％→２６.２％、５２.９％→３２.５％に激減した。

全国１７市道の中位所得世帯の住宅購入物量指数は、４４.６％と集計された。２０１７年は５８.７％だった数値が、１４.１％ポイント減少した。

昨年の中位所得は、一人暮らしの世帯は１８２万７８３１ウォン、２人暮らしの世帯は３０８万８０７９ウォン、３人暮らしの世帯は３９８万３９５０ウォン、４人暮らしの世帯は４８７万６２９０ウォンなどだ。

明知（ミョンジ）大学不動産学科のクォン・デジュン教授は、「ソウルで労働所得で住宅を買うのがますます難しくなっている」とし、「所得増加より、住宅価格の上昇テンポのほうがはるかに速いためで、実需要者のマイホーム購入対策が切実だ」と話した。


チョン・スング記者 soon9@donga.com