検察捜査権廃止法案でキャスティングボートを握る正義党が「法施行の１年猶予」を提案

野党の正義党が、今の与党「共に民主党」が検察の捜査権を完全にはく奪する内容の法改正を推進していることに関連し、法施行の「１年猶予」カードを切り出し、仲裁に乗り出した。改正法案は成立させるとしながらも、猶予期間を民主党が主張する３ヵ月ではなく１年に延長するという趣旨だ。

正義党の裵晋教（ペ・ジンギョ）院内代表は２０日、ＫＢＳラジオで「（民主党は法改正後）３ヵ月間、６大犯罪を国家捜査本部に移管し、その間に国家捜査庁の作り方に関する立法を行うと言っているが、その期間が短すぎる」とし、「少なくとも１年以上は必要だ」との意見を示した。さらに、「その１年間、国会に特別委員会を設置し、利害関係者らと一緒に国家捜査庁の構想を練るべきだ」とし、「立法１年後に本格的に（国家捜査庁などが）設置できるよう準備する期間が必要だということだ」と話した。裵氏は前日（１９日）、同党の議員総会でも「法案を成立させても少なくとも１年以上は施行を猶予し、きちんとした検察改革に取り組まなければならない」と述べた。

民主党と保守系の最大野党「国民の力」が同法案をめぐって真っ向から対立している中、キャスティングボートを握る正義党の提案に政界の関心も集まっている。「国民の力」の権成東（クォン・ソンドン）院内代表も同日、ＫＢＳラジオで「刑事訴訟法の条文一つを変えるのに１０年がかかるのに、民主党の法案は急拵えで粗雑だ。いわゆる専門家を集めてタスクフォース（ＴＦ）を作って、きちんと議論してみようというのが我々の立場だ」と言い、事実上正義党と同じような主張を展開した。


金志炫 jhk85@donga.com