検察捜査権を完全にはく奪する内容の法改正案の国会法制司法委員会通過に向けて準備を終えた与党「共に民主党」は、４月の臨時国会中の処理を目指して暴走を続けるものとみられる。
２０日に閔炯培（ミン・ヒョンベ）議員の「偽装離党」という極端な手口まで動員した同党は、案件調整委員会と法司委の通過は難しくないと見ている。ただし、立法の完了には本会議の上程という敷居を越えなければならない。変数は、与野党合意を強調している朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長だ。朴氏は昨年、言論仲裁法で同党の単独処理に負担を感じて本会議の上程を拒否し、強硬派から批判を受けたことがある。同党が昨年よりも強硬な姿勢で法改正案の成立を推進しているため、朴氏への圧力も強まる見通しだ。同党議員の一人は、「朴氏が法案の上程を拒否することは難しい状況」と話した。
法改正案が本会議に上程される場合、保守系最大野党「国民の力」はフィリバスター（議事妨害）で対抗するという構えだ。このため、「共に民主党」はひとまずフィリバスターを強制終了できる１８０議席の確保に力を入れている。現在、賛成を投じるものとみられる議席数は、「共に民主党」１７１議席、朴氏ら同党出身の無所属６議席、「時代転換」と「基本所得党」の２議席の計１７９議席。ここに革新系野党「国民の党」の権垠希（クォン・ウンヒ）議員が法改正案に賛成の意向を明らかにし、１８０議席を満たすかに見えたが、「時代転換」の趙廷訓（チョ・ジョンフン）議員が１９日、「検察改革の議題は最優先の議題ではない」と反対の考えを明らかにし、１８０議席の確保という「共に民主党」の計画にブレーキがかかった。同党は、本会議が開催されるまでに正義党（６議席）の説得も続ける方針だ。
フィリバスターの無力化に失敗すれば、最後の手段として会期を小分けにすることが議論されている。国会法上、フィリバスターは会期終了とともに強制終了することを利用して、臨時国会会期を２、３日に分けて法案を処理するということだ。検察庁法と刑事訴訟法の改正案を処理するには少なくとも３回に会期を分けて開催するというのが同党の構想だ。同党は、２０２０年にもこのような方式を通じて、公職選挙法改正案と高位公職者犯罪捜査処（公捜処）設置法案を通過させている。
許桐準 hungry@donga.com
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