「官僚王国」の第１期内閣と秘書室、「靴の中の石」は誰が取り除くのか

尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が１３日、初代秘書室長に金大棋（キム・テギ）元大統領府政策室長を指名した。官僚出身の金氏は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で経済政策秘書官、李明博（イ・ミョンバク）政府では大統領経済首席、政策室長を務めた。「最も重要なのは経済」と強調してきた尹氏が、「経済ワンチーム」を完成するために、秘書室長まで経済専門家を選んだものとみられている。

問題は、すでに首相に指名された韓悳洙（ハン・ドクス）氏、経済副首相に指名された秋慶鎬（チュ・ギョンホ）氏も官僚出身ということだ。韓氏は商工部などを経て財政経済部長官兼経済副首相を、秋氏は企画財政部第１次官と国務調整室長を務めた。また、産業通商資源部長官に指名された李昌洋（イ・チャンヤン）氏も１５年間、産業資源部で働き、海洋水産部長官に指名された趙承煥（チョ・スンファン）氏も海洋水産部出身だ。経済政策を左右する最高位職がほぼ官僚出身者で満たされるということだ。

官治が根深い政府組織で経験を積んだ官僚出身は、業務の安定性が強みだ。しかし、経済のパラダイムを民間中心に転換し、政府の権限を減らす規制改革には障害になることが多い。尹氏が「靴の中の石のような不必要な規制は取り除く」と強調し、秋氏が「企業の足を引っ張る鎖を速やかに解き、砂袋を取り除かなければならない」と述べたが、政権引き継ぎ委員会は、まだ全体的な規制改革の青写真すら出せていない。

悪材料に囲まれた次期政府が使える経済政策の手段は非常に制約されている。現政権が４００兆ウォン以上にまで増やした国の借金のため、財政政策は限界にぶつかった。１９００兆ウォンに迫った家計負債のために、韓国銀行は景気低迷が懸念されても基準金利を引き上げざるを得ない状況だ。使える手段は全面的規制改革で企業投資を引き出し、雇用を増やすことだけだ。３年以上も停滞している龍仁（ヨンイン）のＳＫハイニックス半導体工場の問題を解決し、硬直した週５２時間制に柔軟性を加えなければならない。

歴代大統領も規制を「電信柱」、「爪の間のとげ」、「赤い旗」と言って改革を図ったが、成功できなかった。新しい規制を量産し、規制に頼って権限を行使してきた官僚に改革を任せたためだ。規制改革の成功を望むなら、尹氏は官僚の影響を最小化し、民間の声が十分に伝わるシステムを作り、改革の結果まで直接関わらなければならない。