与党は無謀な「検捜完剥」から、検察は組織利己主義から退け

金五洙（キム・オス）検察総長は昨日、与党「共に民主党」の「検察捜査権の完全剥奪（検捜完剥）」法案の推進に、「検察の捜査機能が廃止されれば、検察総長としてこれ以上職務を遂行する何の意味もない」とし、法案反対のために職をかけると述べた。今月８日の全国高等検事長会議に続き、昨日は全国地方検事長会議が開かれ、検捜完剥法案への反対意思を集団的に表明した。

金総長や李盛潤（イ・ソンユン）ソウル高等検察庁長らは、文在寅（ムン・ジェイン）政府に協力して出世してきた「政権寄り」検事たちだ。彼らまでが加わり、検捜完剥法案への反対に声を一つにした。文在寅政府の顔色をうかがっていて、これからは尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期政権の顔色をうかがっていても問題だし、内部的には争っても、外部から組織を守るためには、誰彼構わず一致団結する組織利己主義のためだとしても問題だ。

検察の反対論理は、「捜査権の調整が施行されて１年余りしか経っておらず、適切に安着する前に再び検察捜査機能を完全に廃止する議論は時期尚早だ」という。口先だけの時期尚早であり、実質的な内容は重大事件を巡る直接捜査権を手放さないということだ。検察本来の任務は、世界的に起訴と公訴維持だ。先進国の中で、検察が韓国のように膨大な分野で直接捜査を行う国はない。にもかかわらず、複雑で巧妙な形式論理を主張し、先進国の刑事司法制度の実態をミスリードさせる強硬派検事たちが声を高めている。

もちろん、露骨な政略による民主党の「検捜完剥法案」の推進は、まず間違っていることは言うまでもない。ひたすら「検察捜査から文在寅と李在明（イ・ジェミョン）を守る」という目的のために、国の根幹となる制度である刑事司法体制まで揺さぶるというから、民主党とことあるごとに対立してきた国民の力だけでなく、検察改革でおおむね民主党の側に立っていた正義党さえ批判している。

検察は、大統領弾劾に決定的な役割を果たし、再びその弾劾で政権を握った大統領に対抗して、自ら大統領を輩出した。検察に膨大な重大事件の直接捜査権がある韓国だからこそ、可能なことだ。そのため、約１年前に捜査権の調整があったが、依然として検察の権限は度を過ぎている。これらは必ず縮小されなければならない。ただ、刑事司法制度は国の根幹となる制度であるだけに、先の捜査権調整が安着するのを見て段階的に、しかし休まず推進されなければならない。