大統領府の縮小と組織再編、「帝王的大統領」を脱する第一ボタンに

尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の大統領府改編構想の大筋が浮かび上がった。まず、首席秘書官を全て廃止するのではなく、「３室長１２首席」体制のうち政策室長と雇用首席・民情首席秘書官だけなくすことにした。残る首席秘書官の名称は、参謀の性格が強調される補佐官に変更することを検討しているという。大統領室に勤める職員も３割ほど減らす方針だ。放漫で肥大化した大統領府組織と職員を役割と機能に合わせて大幅に減らした「小さな大統領府」構想だ。

政策室長職と２つの首席職を廃止することは望ましい決定だ。政策室は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時に作られ、李明博（イ・ミョンバク）政府と朴槿恵（パク・クンヘ）政府でなくなったが、文在寅（ムン・ジェイン）政府になって再び復活した。政府省庁が自律的にできることに介入し、「屋上屋を架するようなもの」という論議が絶えなかった。雇用首席は文氏の「第１号の指示」だった雇用創出のために作られたポスト。しかし、民間領域の雇用創出には特段の成果を出すことができず、「雇用首席の雇用だけを作った」と皮肉られたほどだ。検察や警察、国税庁など権力機関を掌握する民情首席は、大統領府権力の象徴とされてきた。

大統領府組織の縮小とともに誤った形態も改善されなければならない。大統領府はこれまで政府省庁の業務だけでなく省庁の人事にも過度な影響力を行使してきた。このため公職社会は大統領府の顔色だけをうかがい、事なかれ主義が日常化した。最近、韓悳洙（ハン・ドクス）首相候補が尹氏に、「人事権者が責任長官に（人事権を）付与するなら、公務員社会の雰囲気は良くなるだろう」と話したのも、このような認識からだろう。

この機に、大統領室と内閣の役割を調整することも検討する必要がある。業務重複を防ぐためにも大統領室は中長期の戦略課題と未来ビジョンに集中し、内閣は懸案の対応に焦点を合わせることが必要だ。大統領室と内閣も一方的で垂直的な上下関係から脱し、自由な意見提示と討論が可能な水平的関係に変わらなければならない。そうしてこそ複雑な懸案に対して柔軟で効率的に対応することができる。「帝王的大統領」を克服することは、韓国政治の長年の宿題だった。尹氏の目指す「小さな大統領府」がその第一ボタンになることを期待する。