先月の物価４.１％上昇、１０年３カ月ぶりの最大幅

先月の消費者物価が、１０年ぶりに４％を超えた。ロシアのウクライナ侵攻などで原材料価格が高騰したのが、物価全般に影響を及ぼした。政府も物価上昇の勢いはしばらく維持するものと見て、来月から油類税の下げ幅を３０％まで拡大することにした。

５日、統計庁が発表した「消費者物価動向」によると、３月の消費者物価は昨年同月比４.１％上昇した。２０１１年１２月（４.２％）以降、１０年３カ月ぶりの最高値となる。消費者物価は、昨年４月から９月にかけて２％台を維持したが、昨年１０月（３.２％）から３％台に上昇した。

４％の物価上昇は、石油類などの工業製品や外食などの個人サービスが牽引した。特に、石油類の価格は、前年同月比３１.２％高騰した。ガソリン（２７.４％）と軽油（３７.９％）共に大きく値上がりした。石油類の３月の物価寄与度（１.３２％）は、前月（０.７９％）より０.５３％ポイント増加した。先月、国際原油価格が１バレル＝１００ドルを超えて韓国国内のエネルギー価格が上昇し、工業製品などの物価全般に連続反応したものと見られる。

個人サービスの品目は４.４％増加した。このうち、外食物価は３９品目すべてが値上がりし、計６.６％増えた。１９９８年４月（７.０％）以降、最大幅に上昇した。消費回復の勢いとともに、原材料費や配達料などが価格に反映されたものと分析される。

政府は、ウクライナ事態が長期化し、物価高の状況は当分続くものと見ている。今月から、電気料金と都市ガス料金も値上がりし、庶民の家計負担が重くなった。洪南基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は５日、物価関係次官会議で、「来月から７月まで、現在の油類税の引き下げ幅の２０％を３０％にまで拡大する」と発表した


具特敎 kootg@donga.com