バイデン大統領が国防生産法発動へ、ＥＶ電池材の中国依存度引き下げが狙い

バイデン米大統領が、主要鉱物の対中国依存度を下げるために、韓国戦争当時に作った国防生産法（ＤＰＡ）を発動する計画だと、ブルームバーグ通信が先月３０日（現地時間）、報じた。

ブルームバーグ通信は、バイデン氏が３１日（韓国時間４月１日）にＤＰＡを発動して、リチウムやニッケル、黒鉛、コバルト、マンガンを生産する企業に７億５千万ドル（約９１００億ウォン）を支援する計画を発表すると伝えた。ＤＰＡは１９５０年、韓国戦争で使用する武器用の鉄鋼生産を支援するために制定された。ＤＰＡが発動されれば、大統領が国家安全保障のために必要と判断した物品を生産企業の損失に関係なく優先的に調達することができる。

ＤＰＡ発動対象の鉱物は、電気自動車（ＥＶ）の電池生産に必要で、米国は大半を中国などから輸入している。ＥＶの拡大を推進するバイデン氏が、中国牽制のために冷戦時代の法まで持ち出したのだ。

バイデン政権は、対中貿易の政策基調の転換も明らかにした。通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は同日、下院歳入委員会に提出した書面回答で、「われわれの今後の戦略は、中国の不公正政策と行為から米国の価値観や経済的利益を守ることも含まれる」とし、「中国の行動変化に焦点を合わせた古い脚本の章をめくる必要がある」と明らかにした。

　

野党共和党は、バイデン氏の次男で弁護士のハンター氏の中国癒着やロシア疑惑などを取り上げた。ハンター氏は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）から脱税容疑で捜査を受けている。米紙ワシントン・ポストは、ハンター氏が紛失したノートパソコンのハードドライブに保存された電子メールを分析した結果、ハンター氏とバイデン氏の弟のジェームズ・バイデン氏が中国華信能源（ＣＥＦＣ・チャイナ・エナジー）から、２０１７年から１４ヵ月間、相談料や受託料として４８０万ドルを受け取ったと伝えた。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com