海外旅行の需要急増に免税店の売上が一斉に増加

海外入国者の隔離義務が免除されると、免税業界に追い風が吹いている。

３０日、免税業界によると、最近韓国内での売り上げが一斉に上昇している。１８日から２７日にかけてのロッテ免税店の韓国人の売り上げは、直近の１０日間（８～１７日）に比べ６７％伸びた。同期間、新世界（シンセゲ）免税店は３６％、現代（ヒョンデ）デパートの免税店は４１％伸びた。現代デパートの免税店は、客単価も３３％ほど伸びた。

韓国内の売上げが拡大したのは、海外旅行の活性化が影響を及ぼしたものと見られる。免税業界の関係者は、「自己隔離免除の発表後、海外旅行の需要が増え、オンラインやオフラインで免税品を買う韓国人が増えたと見ている」とし、「早ければ今年下半期、遅くても１年以内に韓国人の免税需要は、ほとんど回復する見通しだ」と語った。自己隔離の免除が適用された２１日から１週間、仁川（インチョン）空港の利用客は約１０万人で、直前の週より１７％伸びた。

ただ、外国人訪問客が戻ってこなければ、業界の売上げが完全に回復するのは難しいという分析も出ている。業界の関係者は、「免税店の売上の柱は外国人旅行客が担っている上、韓国人の免税限度はまだそのままであるだけに、外国人客の回復がカギとなる」とし、「それさえも、当面は代工（中国人の行商人）の手数料競争が激しくなり、利益構造の改善にはもっと長くかかりそうだ」と話した。


イ・ジユン記者 leemail@donga.com