韓国経営者総協会（経総）の孫京植（ソン・ギョンシク）会長（写真）は、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「新しく発足する政府が必ず果たさなければならない課題は労働改革だ」と強調した。孫会長は、「労働改革は政府が手をこまねいていてはいけない。英国やドイツと同様、政府が積極的に乗り出さなければならない」と要求した。最近、続投して３期目の任期を開始した孫会長は、２４日午前、ソウル中区（チュング）のＣＪ本社で行ったインタビューでこのように話した。
孫会長は、労働改革が必要な理由について、「かつて労働関係法を制定した当時は、労働者が弱く使用者が強い位置にいたため、労働者保護に焦点を当てた」とし、「今は力のバランスが変わって労働者が相当強くなったため、労働法規も改めて検討しなければならない」と述べた。さらに、「大企業の正社員の労働者だけが恩恵を享受し、支援が必要な他の労働者は恩恵を多く受けられない一連の問題を解決するためにも労働改革は必然的だ」と強調した。
古い労働法制を、新しい時代に合わせて改正しなければならないとも述べた。孫会長は、「過去に（法を作る当時）、今のゲーム産業を考えてみただろうか」とし、「新しい産業が次々と登場するだけに、法も変わらなければならない」と述べた。また「ＭＺ世代は、キャリアではなく自分が寄与した分だけ補償を受けることを望んでいるが、その言葉は正しい」とし、「大手企業の労組が維持することを望む年功給中心の給与制度に対する改革要求もかなり多い」と付け加えた。
企業向けの処罰規定が多すぎるという指摘も出た。孫会長は、「経総で、一般行政法規のうち処罰条項を探しているが、計４００件ほどあると思う」と述べた。代表的なのが１月に施行された重大災害処罰法だ。氏は、「事故を予防するために作られた法律だが、処罰にだけ焦点を合わせている」とし、「企業が安全に投資できるようにすることより、恐怖に慄くようにすれば、果たしていい法だと言えるだろうか」と反問した。
現政権に対する批判の声も出ている。「文在寅（ムン・ジェイン）政府は、多くの部分で労組寄りだったため、財界の意見を反映することは容易ではなかった」とし、公共機関の非正規職の無理な正社員への一括転換や最低賃金の急激な引き上げなどを問題として挙げた。
ホン・ソクホ記者 キム・チャンドク記者 will@donga.com
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