与野党共に納得できる大庄洞真相究明、特検以外に対案はない

尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領は１３日、大庄洞（テジャンドン）疑惑について、「不正腐敗の真相が確実に究明されるいかなる措置でも取らなければならない。小細工などあってはならない」と述べた。与党「共に民主党」の尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表はこれに先立って、「３月の臨時国会で、大庄洞を巡る特別検事法案の処理は可能だ」と語ったことに対する反応だ。尹次期大統領は、大庄洞疑惑の真相究明をどのように行うのか具体的に言及しなかったが、検察捜査はすでに信頼を失っており、特検の導入は避けられない。

与野党はいずれも、大統領選挙前に特検導入に同意することを明らかにした。しかし、特検の構成方法などの細部内容をめぐって政治攻防を繰り広げ、時間だけが延びている。民主党は、法務部次官や裁判所行政処次長、大韓弁護士協会長のほか、与野党がそれぞれ２人ずつ、計７人の推薦委員会で特検候補を推薦すべきだと主張している。一方、最大野党「国民の力」は、法務次官が含まれた推薦委は与野党のバランスが取れていないため、大韓弁護士協会が特検候補４人を推薦すれば与野党の合意で２人に絞り込み、大統領がそのうち１人を任命する案を提示した。過去１４回の特検では、国会や司法部、弁護士団体などが多様な組合で特検候補を推薦してきた。与野党が特検を実施する考えがあるなら、いくらでも中立的な特検を推薦する道がある。

捜査範囲をめぐっても、与野党は一方的に自己主張ばかりしている。民主党は、尹次期大統領が最高検察庁中央捜査課長を務めていた当時、大庄洞開発業者の貯蓄銀行から不法融資を巡る捜査をもみ消したという疑惑を捜査する法案を、今月３日に発議した。国民の力は昨年９月、民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補が城南（ソンナム）市長として在職していた当時、開発業者に特恵を提供した疑惑を中心に捜査する特検法を提出した。李候補と尹次期大統領の疑惑のうち、どちらか一方だけを捜査する特検を要求することは、捜査を中止するという主張も同然だ。当然、両者の疑惑を捜査しなければならない。

検察が李候補と尹次期大統領を巡る捜査結果を今発表すれば、野党は受け入れがたいだろう。尹次期大統領の就任後、新しい陣容を備えた検察が再捜査をするなら、与党が受け入れるはずがない。尹次期大統領が就任後、特検を任命すれば、捜査対象が特検を任命するという論議に巻き込まれる恐れがある。結局、新政府が発足する前に、与野党の合意を通じて特検を発足させること以外に、真相究明のための他の代案はありえない。