米、ロシア向け輸出統制対象から韓国を除外

米国が、ロシア向け輸出統制のために出した「海外直接製品規則（ＦＤＰＲ）」の適用免除国に、韓国を含めることにした。半導体やコンピューターなど、米国のＦＤＰＲの適用を受ける製品は、今後、韓国企業がロシアに輸出する際、米政府ではなく韓国政府の許可を受ければよい。

産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は３日（現地時間）、ワシントンで商務省やホワイトハウスの当局者らに会い、「ＦＤＰＲの免除対象国に韓国を含めることで（米国側と）合意した」と明らかにした。米商務省は、今回の両国の合意を早ければ４日にも官報に掲載する。

ＦＤＰＲとは、米国の技術やソフトウェアを利用して作ったなら、米国ではなく他の国で生産した製品でも米国製とみなし、ロシアに輸出する際は米政府の許可を受けるようにした制裁措置だ。

米国が輸出を統制するＦＤＰＲ適用の５７品目をロシアに輸出するためには、政府の許可を受けなければならない。ただ、今回の免除措置で、統制の主体が米国から韓国政府に変わることになった。呂本部長は、「（免除対象国に含まれなければ）米国がすべての国に対して（統制を）行うため、いろいろな面で不確実であり、企業の立場では行政コストと時間も多くかかる」と説明した。

韓国企業各社の混乱は続いている。すでにロシア航空や海運物流が滞り、事実上輸出の道がなくなったためだ。世界第１、第２位の船社であるＭＳＣやマースクをはじめ、日本のＯＮＥ、フランスのＣＭＡやＣＧＭなど、世界の主要船社は、ロシア入港を含めた全てのロシア向け海運業務を中止すると明らかにした。韓国最大手のコンテナ船社であるＨＭＭも、ロシア路線の運航中止案を検討している。

韓国貿易協会が３日まで集計した「ウクライナ事態による緊急困難の受付現状」によると、計３０２件の受付事項のうち、代金決済（５６.２％）の困難に続き、物流（３１.１％）の困難を経験する事例が最も多いことが分かった。


朴熙昌 ramblas@donga.com