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プーチン氏の反人道的民間人殺傷、国際的連帯で断罪しなければ

プーチン氏の反人道的民間人殺傷、国際的連帯で断罪しなければ

Posted March. 03, 2022 08:33,   

Updated March. 03, 2022 08:33

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ロシアの爆撃によるウクライナ民間人死亡者が100人を超えた。負傷者は300人を上回る。主要都市の人口密集地域はもとより、幼稚園や産婦人科のような所まで無差別爆撃を受けている。ロシアが住宅街に真空爆弾とバタフライ地雷を含むクラスター弾を発射したという証言も出てきた。「悪魔の兵器」と呼ばれるほど殺傷力が高く、国際条約で禁止されている兵器だ。

意図的な民間人殺傷は戦争犯罪だ。国際司法裁判所(ICJ)と国際刑事裁判所(ICC)の規約はこれを戦争犯罪と明示し、処罰するよう規定している。大規模な人命被害が予想される致命的な兵器を故意に使うことは言うまでもない。ロシアはさらに核の脅威もちらつかせている。核保有国が核兵器不拡散条約(NPT)を破って、非核国に防衛でない攻撃用で核兵器を使うことができると脅迫することは前例のないことだ。

ウクライナの民間人被害が今後どれほど増えるのか、予測すらできない状況だ。ロシア軍がウクライナの首都キエフに向かって総攻勢を準備していることが確認されている。64キロに達するロシア軍の装甲車と戦車、輸送車の車列が衛星写真に捉えられた。ロシア国防相は目標が達成されるまで「特別軍事作戦」を続けると明らかにした。大都市キエフを包囲して集中攻撃すれば、民間被害も雪だるま式に増えるほかない。

 

このような反人道的戦争犯罪に対して、ロシアは全世界から非難されて当然だ。戦争の総指揮者であるロシアのプーチン大統領も、相応の責任を負わなければならない。ロシアは集団虐殺の疑いでICJに提訴されている。ICJは7、8日に予定された審理で、ロシアの蛮行を一つ一つ明らかにしなければならない。国際社会も、経済、外交、文化的制裁を総動員する対応を強め、断罪に力を加えなければならない。バイデン米大統領は同日、国政演説で、「独裁者が侵略行為への代償を払わなければ彼らはさらなる混乱を引き起こす」と一喝した。 

ロシアは爆撃を直ちに止め、ウクライナとの2回目の停戦交渉に誠実に臨むことを求める。戦争の再発を防止し、地域の安全への懸念を減らすことができる解決策を交渉で見出さなければならない。大義名分づくりの形式だけの交渉をし、裏で侵攻を強めては、さらなる非難と孤立を招くだけだ。この戦争を止めなければ、ロシアは現代史で最もおぞましい侵略国の一つとして歴史に記録されるだろう。