ロシアが、ウクライナで民間人を狙って大量破壊兵器の真空爆弾とクラスター弾を使用したという疑いが提起された。真空爆弾は、爆発時の高熱高圧で半径数百メートル内の人の内臓に損傷を与えて殺傷する核兵器級の兵器だ。クラスター弾は、空中で爆発し、飛び散る子爆弾によって一帯を焦土に変える。ジュネーブ条約により、多くの国で使用が禁止された。米国など西側は、ウクライナの必死の抵抗で苦戦し進軍が遅れていることで、ロシアが大量破壊兵器を無差別に使用する可能性を懸念していた。
マルカロワ駐米ウクライナ大使は先月２８日（現地時間）、「ロシア軍が今日、居住地域を狙って真空爆弾を使用した」とし、「ロシアがウクライナで大規模な惨劇を起こしている」と述べた。ウクライナ政府も、ロシアが第２の都市ハリコフ内の居住地域を爆撃し、子ども３人を含む少なくとも１１人が死亡したと明らかにした。米紙ワシントン・ポストは、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチを引用して、「ハリコフの爆撃で数十人が死傷した。クラスター弾が使用されたとみられる」と報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、「ロシア軍の行為は明白な戦争犯罪」と批判した。国連は侵攻５日目の同日までに「少なくとも４０６人の民間人の死傷者が発生した」と明らかにした。
ＣＮＮは、民間衛星写真を分析した結果、ウクライナの首都キエフ近郊にいるロシア軍の車列が６４キロ以上に及ぶことが確認されたと伝えた。米国防総省関係者は、「ロシア軍が数日内にキエフ包囲作戦を強行する可能性が高い」と述べた。
深刻な惨状が続くと、ロシア制裁に参加する国家が増えている。スイスが中立国の原則に反してロシアのプーチン大統領らに対する資産凍結に乗り出すなど、ロシアに独自制裁を行う国家は、米国や英国、日本、欧州連合（ＥＵ）など３３ヵ国に増えた。ロシアの友好国である中国・北京でも、ロシア文化院にウクライナ侵攻を抗議する落書きが発見されるなど、ロシアへの糾弾行動が全世界に広がっている。
ロシアとウクライナの先月２８日の１回目の停戦交渉は合意に失敗したが、一部合意可能な議題を確認し、２回目の会談で議論することで意見が一致したと双方が明らかにした。
ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com
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