半導体業界「すぐに影響は少ないが、長期化すれば打撃」

ウクライナへの侵攻に踏み切ったロシアに対し、米国が輸出制限措置のカードを切り出し、韓国国内企業にも一定の打撃は避けられないものと見られる。原材料の高騰が続いている中、グローバル金融市場の不安まで加わり、輸出入企業各社も緊張が高まっている。

２５日、財界によると、三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスを含む国内半導体業界は、今回の制裁で当面の影響は大きくないとみている。国内半導体産業のロシア向け輸出の割合は１.６％に過ぎないからだ。ロシアの半導体消費量は、世界市場の０.１％未満と試算される。半導体業界の関係者は、「ロシアでは半導体を必要とする工場自体が多くないため、輸出の影響は大きくない」とし、「ただ、事態が長期化する時に及ぼす影響は予断しにくい」と語った。

半導体業界は、輸出よりは原材料の需給が最も大きなリスク要因となっている。半導体工程に入るネオンやクリプトンなどの希少ガスの供給を、ロシアとウクライナが半分ほど占めているからだ。クリプトンは、昨年、全体輸入量の３０.７％をウクライナから、１７.５％をロシアから輸入した。ネオンも、ウクライナ（２３.０％）とロシア（５.３％）からの輸入の割合が高い。半導体業界の関係者は、「現在では、３カ月以上在庫を保有している」とし、「万が一に備えて、購入の多角化を図っているが、事態が長期化すれば、打撃があるだろう」と懸念した。

韓国自動車産業協会は、前日、ロシアのウクライナ侵攻が現実化したことを受け、海外直接生産品規則（ＦＤＰＲ）の影響と関連し、緊急の実態調査を実施した。現段階では、直ちに制裁対象に含まれる製品はないと把握されているが、車両用半導体が統制対象に入る可能性も排除できずにいる。米国がＦＤＰＲをどれほど厳しく適用するかによって、影響圏に入りかねないという。韓国の自動車メーカーは、ロシアで昨年３８万台を販売しており、現代（ヒョンデ）自動車グループのロシア内での市場シェアは２３％に上る。

金融市場も不安な様子だ。

ソウル外国為替市場で、２５日、対ドル・ウォン相場は前日より１ドル＝０.８ウォン・ウォン高ドル安の１ドル＝１２０１.６ウォンで取引を終えたが、２日連続で１２００ウォンを上回った。戦争拡大の可能性に、安全資産とされるドル需要が増えたためだ。前日、６カ国の通貨に対するドル相場を示すドルインデックスは、取引中一時、９７.７４０まで上昇し、２０２０年６月以降最高値を記録した。

国際原油価格が一時、１バレル＝１００ドルを超えるなど、原材料価格が高騰していることは、国内企業各社に引き続き打撃を与えるものと見られる。

政府は同日、関係閣僚会議を開き、ウクライナ事態の被害企業に貿易金融を支援することを明らかにした。経済制裁によって被害を受ける国内企業に、輸出信用保証の無減額延長、保険金の迅速補償や仮支給などを直ちに実施する。また、輸出入の被害企業のため、必要であれば、２兆ウォン規模の緊急金融支援プログラムも稼動することにした。産業通商資源部も、輸出企業の物流拡充、取引先の切り替え、貿易保険の拡大などを支援する貿易安保チームを新たに設置した。


ソン・チュンヒョン記者　イ・サンファン記者 balgun@donga.com · payback@donga.com