ロシアとウクライナ進出の韓国企業、ひとまず撤収

ロシアとウクライナに戦雲が垂れこめ、現地に進出した韓国企業はもとより産業界全体の緊張が高まっている。現地法人や支社の駐在員が撤収を終え、政府当局も輸出入リスクの点検を行っている。

　

２２日、業界によると、ウクライナ現地に法人や支社を置く韓国企業は、サムスン電子、ＬＧ電子、現代（ヒョンデ）コーポレーション、ポスコインターナショナル、韓国タイヤ、ＧＳ建設などのメーカーや総合商社を含め約１０社。これらの企業は１３日に、外交部がウクライナ全域にレベル４の警報レベルである渡航禁止令を下した直後、現地駐在員と家族を全員帰国させたり、ポーランドなど近隣国家に移動させたりした。現地に法人があるサムスン電子とＬＧ電子の現地駐在員の数は１０人ほどだったという。

ロシア現地に進出しているサムスン電子、ＬＧ電子、現代自動車、起亜（キア）、オリオンなどの韓国企業も、原材料供給への支障と内需減少などのリスクを懸念している。第１０位の貿易国であるロシアとネオン（半導体素材）など一部希少品目の需給依存度が高いウクライナの戦争の可能性により、半導体業界と国内の輸出入企業も状況を注視している。

産業通商資源部は同日、ソウル鍾路区（チョンロク）の韓国貿易保険公社で、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長を中心に、「主要業種のウクライナ事態および輸出状況の点検会議」を開催した。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は、「ウクライナは、韓国が西欧に行く要所であるため、様々な供給網の支障があり得る。ロシアが天然ガスの供給を減らす可能性にも備えなければならない」と指摘した。


郭道英 now@donga.com · 宋忠炫 balgun@donga.com