バイデン政権、「中ロ牽制」で来年度防衛費で過去最大の９２２兆ウォン要求へ

バイデン米政権が、来年度の国防予算として７７００億ドル（約９２２兆４６００億ウォン）を超える資金を要請する見通しだと、ロイター通信が１６日（現地時間）、報じた。これは今年の米国防予算７６８０億ドルを上回る過去最大だ。

米政府筋３人を引用したロイター報道によると、オースティン米国防長官とホワイトハウス行政管理予算局（ＯＭＢ）が１０月１日に始まる２０２３年度に要請する国防予算は７７００億ドルを上回る。

特に、来年度国防予算は、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の核戦略における「３大柱（トライアド）」の近代化が最優先事項だと、ロイター通信は伝えた。インド太平洋戦略を通じて中国に対する抑止力強化を掲げたバイデン政権が、ウクライナ事態でロシアとの軍事的対立が高まり、中国とロシアに対抗するために核戦略の近代化に来年度国防予算の焦点を合わせているということだ。

中ロが極超音速ミサイル実験に成功した中、米国防総省は最近、防衛産業関連企業と懇談会を行い、極超音速ミサイルをはじめ先端兵器の生産を支援すると明らかにした。また、バイデン政権は中ロ両国の在来式戦力に対抗するための先端在来式兵器の増強も推進する方針だ。米国防総省はＦ３５戦闘機と戦車購入の予算もかなり確保したという。中国牽制用核心戦略として強調した統合抑止力確保に向けて、宇宙での能力開発、ミサイル警報体系の増強にも乗り出す計画だ。

バイデン大統領は３月１日に議会で国政演説を行う。米議会は、国政演説後、国防予算を含め来年度予算を審議する予定だ。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com