大統領府、韓銀総裁の人選に着手…次期大統領と協議

大統領府が次期韓国銀行総裁候補の指名に向けて人選手続きに入った。ただし、政権末に人事を断行することをめぐる論議を避けるために、最終候補群を選んだ後、人事権者である文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、３月の大統領選後に当選者と協議して指名するという観測が流れている。

８日、大統領府や金融圏などによると、李住烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁の任期が３月３１日で満了することを受け、大統領府人事首席室が次期総裁候補の推薦作業に入った。政府関係者は東亜（トンア）日報の電話取材に対し、「人事首席室が大統領に推薦する候補を検討している。指名の方針と時期は確定していないが、候補推薦資料を作成している」と明らかにした。韓銀法によると、韓銀総裁は一度だけ再任でき、大統領府は２０１８年４月に再任した李氏の後任を探さなければならない。

韓銀総裁は、大統領府人事首席室で２０倍数の人材プールを推薦すれば、大統領秘書室長が開く人事推薦委員会が最終候補群４、５人を選んだ後、民政首席室が検証を行う。大統領が最終候補群の中から１人を次期総裁候補に指名すれば、国会人事聴聞会を経て任命される。

国会聴聞会の日程などを考慮すると、文大統領は３月初めまでに候補指名手続きを終えなければならない。朴槿恵（パク・クンへ）前大統領も２０１４年３月３日、文大統領も１８年３月２日に李氏を指名した。人選が遅れる場合、世界各国の緊縮の動きやインフレなどに備えなければならない通貨当局トップの空白が懸念される。

しかし、次期総裁候補を大統領選挙前に指名する場合、政権末の人事をめぐって論議が起こる可能性がある。政府関係者は、「韓銀の独立性を考慮すると、指名時期を政治的に考える必要はないが、大統領選を控えて大統領府は最大限慎重なムードだ」と話した。

このため、韓銀内外では、文大統領が来月９日の大統領選後、当選者と協議を通じて指名を行うという見方が有力だ。最終候補群も中立的な韓銀内外の要人をはじめ、与野党大統領選候補の陣営に参加した経済専門家が含まれるという見方が多い。現在挙がっている次期総裁候補群は、イ・スンホン韓銀副総裁、李昌鏞（イ・チャンヨン）国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋担当局長、キム・ソヨン・ソウル大学経済学部教授（「国民の力」大統領選候補陣営）、ハ・ジュンギョン漢陽（ハンヤン）大学経済学部教授（「共に民主党」大統領候補陣営）らだ。


朴民優 minwoo@donga.com