バイデン政権初の対北朝鮮制裁、李永吉国防相を制裁対象に指定

米国が、人権侵害などに関与したとして北朝鮮の李永吉（リ・ヨンギル）国防相や中央検察所を新たに制裁対象に指定した。バイデン政権はこれまでトランプ前政権の対北朝鮮制裁措置を延長したことはあるが、新規の制裁は初めて。バイデン政権の対北朝鮮政策が「条件のない対話」から圧迫に重心を移すのではないかという観測が流れている。

米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は１０日（現地時間）、「国際人権の日」を迎え、人権侵害に関与したとして北朝鮮や中国、バングラデシュ、ミャンマーなどの１５個人と１０団体を経済制裁対象に指定したと発表した。制裁対象になった李氏は、北朝鮮軍総参謀長出身で労働党政治局委員であり、強制収用所を運営する社会安全省のトップを務めていた。今は国防相を担っている。　

財務省は、「外国人も北朝鮮の不公正な司法システムの被害を受けてきた」とし、２０１６年に北朝鮮を旅行し、体制転覆の容疑で逮捕された米国人大学生オットー・ワームビア氏を例に挙げた。ワームビア氏は翌年、昏睡状態で米国に帰国し、６日後に死亡した。１９年２月のハノイ米朝首脳会談直後、トランプ大統領が「金正恩（キム・ジョンウン）総書記は（ワームビア氏事件を）後で知ったと言った」と弁護して論議を呼んでから２年１０ヵ月経って、ワームビア氏事件を受けて制裁がなされたのだ。

また米国は、北朝鮮の海外労働者の不法就職と労働者送出斡旋の疑いで「朝鮮４・２６児童映画撮影所（ＳＥＫスタジオ）」や中国、ロシアの会社も制裁対象に指定した。海外への労働者の送り出し禁止は、北朝鮮が米国に解除を求めてきた制裁で、１６、１７年に採択された国連安全保障理事会対北朝鮮制裁の１つだ。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　ニューヨーク＝ユ・ジェドン特派員 weappon@donga.com