肥大化した古い政府組織では４次産業革命時代に生き残れない

大統領選が３ヵ月後に迫り、東亜（トンア）日報が韓国行政学会とともに会員４３６人を対象にアンケート調査を実施した結果、次期政府組織の改編の最も重要な問題は、「４次産業革命の備え」（２５.３９％）となった。古くて肥大した政府組織には４次産業革命時代や世界的な供給網の危機、コロナ二極化などに能動的に対処することが難しいため、政府運営体制（ＯＳ）の全面的なアップグレードが必要だという提言が多かった。

実際に市場の変化は、光の速度と言えるほど速い。メタバースや人工知能（ＡＩ）などデジタル産業が急浮上し、仮想通貨やＮＦＴ（非代替性トークン）の影響力も日増しに大きくなっている。プラットホーム企業の無分別な事業拡張から始まった葛藤および調整が、重要な社会的、経済的問題になって久しい。

しかし、既存の政府組織は、このような経済と産業のパラダイム変化に十分な対応力を備えることができていない。「次期政府で新設すべき省庁」についての主観式質問の回答で最も多い６３人が、融複合により境界が不分明なＡＩ、データなどデジタル関連の問題を全体的に調整して掌握する「デジタル革新担当省庁」を提案したのも、このような問題意識からだ。

文在寅（ムン・ジェイン）政府の脱原発政策と炭素排出ゼロ政策を現実に合わせて正常化するには、エネルギー、環境問題を総括する専門省庁の新設を検討する必要もある。バイデン米政権が先月、ホワイトハウスにエネルギー省庁を新設したのも同じ理由だ。最近起こった尿素水事態で明らかになったように、世界的な供給網のかく乱が相当期間、韓国経済に深刻な問題になりかねないため、産業政策と外交、安全保障、情報分野を総括し、全体的に調整する機能を政府が備えることも重要だ。

与野党の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）、尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏も時折、組織改編構想を出してはいるものの、このような根源的な問題意識は見られない。「この国は企画財政部の国か」と言って予算機能の分離を主張し、「２０３０世代」の歓心を得るための青年部新設の検討、女性家族部改編などの水準にとどまっている。両者とも、４次産業革命時代をどのように主導して備えるのかをめぐる政府組織改編の悩みは明らかにしていない。与野党候補らは、単純に組織を離したりくっつけたり、特定世代を狙った省庁を新設するというレベルを越えて、一夜にして変化する技術の再編と社会変化に対応する政府組織の構想を明らかにし、熾烈な論争を繰り広げなければならない。前政権との差別化だけを狙った「分離」と「統合」はしないほうがよい。