ＦＲＢが来年３月終了をメドにテーパリング計画策定中、米紙報道

米中央銀行の通貨政策正常化のテンポが、当初の計画より早まるだろうという見方が出ている。早ければ来年春に、初の金利引き上げに踏み切る可能性も提起されている。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月１４日と１５日に予定されている連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、現在行われている資産買い入れ縮小（テーパリング）のペースを加速させ、来年３月中に終える案をまとめていると、６日報じた。ＦＲＢは、毎月１２００億ドルに上る資産買い入れの規模を、毎月１５０億ドルずつ減らし、来年６月ごろ終了する手続きを進めている。同期間を短縮し、資産買い入れを早期に終わらせることができるという。

ＦＲＢのこのような積極的な緊縮行動は、最近の経済指標が尋常でない流れを示しているからだ。物価上昇率は、ＦＲＢの目標値である２％をはるかに上回り、６％前後まで上昇しており、失業率は４.２％まで下がっている。何よりも、先日発表された第３四半期の雇用費用指数（ＥＣＩ）が前期比１.３％と、２００１年以降最大幅で上昇したことが、テーパリングの拍車に一役買ったと、ＷＳＪは分析した。ＥＣＩとは、労働者が受け取る賃金や手当てなどを指数化したもので、ＦＲＢの通貨政策決定の参考資料として活用される。

もしテーパリングが早く終わると、金利引き上げの時計も繰り上げられるものと予想される。ＷＳＪは、「ＦＲＢの姿勢転換により、来春金利引き上げの可能性が出てきた」とし、「今回公開されるＦＯＭＣ点図表で、大多数の委員が来年０.２５％ポイント以上の金利引き上げを予想する」と見通した。点図表は、委員らの今後の金利展望を示す。

ＦＲＢはまた、今回のＦＯＭＣ声明で、高いインフレと関連し、「一時的」という修飾語を削除すると予想されると、ＷＳＪは予想した。ＦＲＢのジェローム・パウエル議長は、物価上昇当初、「インフレは経済再稼働に伴う一時的現象だ」と主張してきたが、最近になって物価抑制のために通貨政策を見直さなければならないとし、「インフレ・ファイター」に変身した。


兪載東 jarrett@donga.com