李在明氏、「企業に炭素税を課して国民に基本所得を」

与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）氏が、「低炭素社会に適応する唯一の方法」として炭素税を導入する考えを明らかにした。李氏は企業に課した炭素税を基本所得の財源にする構想も示した。

　

李氏は２５日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、炭素税について、「炭素の発生量を減らし、企業が速かに産業を切り替えて適応するようにする」とし、「その過程で反発や社会的費用を減らすために全国民に恩恵を与える」と述べた。また、「炭素税は主に企業が払うことになるだろう」と付け加えた。

炭素税を新設して１トン当たり５万～８万ウォンを課す場合、３０兆～６４兆ウォン規模の財源が調達され、基本所得を推進できるというのが李氏の構想だ。ただし、今年１年間の法人税（６５兆５０００億ウォン）に次ぐ炭素税を推進する場合、企業の反発も予想される。政府は、炭素税賦課の有無と方式に対する研究を年末までに依頼する計画だ。

李氏は、「（炭素税は）社会的合意で速かに実施できる領域」と強調した。不動産対策の一環で「基本所得土地税」を約束した李氏は、「現実的に土地税より炭素税が先になるほかない」とも述べた。李氏は、文在寅（ムン・ジェイン）政府の不動産政策について、「需要抑制政策に集中したため、市場に歪みが生じた」とし、「供給正常化政策の一環として容積率の緩和も一つの方法になり得る」との考えを示した。

　

炭素税などを通じた基本所得と関連して、李氏は地域貨幣での消費クーポンで給付する考えを明らかにした。李氏は、「消費が減って供給が循環せず、低成長となった」とし、「この問題を緩和するには消費を促進しなければならないが、現金で与えれば貯蓄に回してしまうので消費クーポンで給付する」と話した。

李氏は、今年の定期国会の期間内に人事聴聞会法を改正することを野党に提案した。李氏は、「大統領選で誰が勝つかわからない状況なので、（人事聴聞会法を）処理するのがいい」とし、「道徳性の検証は非公開で、能力検証は公開で行う人事聴聞会法の改正を野党『国民の力』の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補に提案したい」と述べた。執権後、側近および親戚不正を防ぐために、大統領府民情首席秘書官など大統領府の民情ラインに野党寄りの要人を起用する考えも明らかにした。李氏は、「実力があって、ライバル陣営に近い人を起用するのが最高の方法」とし、「特別監察官も当然任命する」と述べた。

李氏は、野党が「大庄洞（テジャンドン）疑惑」と「告発教唆疑惑」の特検実施を主張していることに対しては「反対する」と述べ、「（告発教唆疑惑を受けている）尹氏は検察捜査を受けて、不十分なら特検をすべきだ。特検をすぐにしようということは、検察捜査回避の手段だ」と強調した。また、「大庄洞疑惑も正確に言えば、『火天大有（ファチョンデユ）不正』だ」とし、「特検をするなら、釜山（プサン）貯蓄銀行不正融資疑惑から始め、最初から最後までしなければならない」と付け加えた。


韓相準 alwaysj@donga.com