いくら任期残り半年の経済首席秘書官とはいえ、被疑者の起用は言語道断だ

文在寅（ムン・ジェイン）政府の大統領府経済首席秘書官に新たに任命された朴原住（パク・ウォンジュ）前産業通商資源部エネルギー資源室長が、月城（ウォルソン）原子力発電所１号機の経済性評価捏造疑惑事件の主要被疑者として検察の捜査を受けていることが確認された。事件を捜査する大田（テジョン）地検が朴氏を起訴するかどうか決定を目前にした時に大統領府が人事を強行したことは不適切という指摘が出ている。

朴氏は、検察が白雲揆（ペク・ウンギュ）前産業部長官らを職権乱用の容疑で起訴した公訴状に１６回も登場した。公訴状では、「月城１号機の早期閉鎖および稼動停止業務の産業部実務責任者」と指摘された。朴氏は２０１８年４月、エネルギー資源室のチョン課長と電話で、「あの人たち（韓国水力原子力の職員）はなぜ経済性があると話すのか」、「現政権で月城１号機が戻ることができると思うのか」と叱責した。韓国水力原子力（韓水原）の職員もスピーカーフォンでこの発言を聞いたという。検察は、朴氏が白氏の指示によって政府の脱原発政策に反対した李官燮（イ・グァンソプ）前韓水原社長の辞任圧迫にも介入したと見ている。

大統領府関係者は、「朴氏は起訴されておらず、検察捜査審議委員会の捜査中止勧告もあった」とし、問題ない人事と主張した。しかし、朴氏に対して検察が起訴するかどうか判断がなされていないだけで、不起訴処分になったわけではない。起訴の有無がはっきりした後に人事を行ってもいいのではないのか。さらに、検察捜査審議委員会が８月に不起訴と捜査中止を勧告したのは、韓水原に対する白氏の１４８１億ウォン背任教唆疑惑であって、朴氏関連の事件ではなかった。そのために、大統領府が朴氏に対する起訴の有無を決める検察にガイドラインを提示したのではないかという批判が出ているのだ。

いくら緊急の状況で、任期が６ヵ月しか残っていない人事でも、検察の捜査を受けている被疑者を大統領府の要職に起用することは正常な人事と見ることはできない。事前にこのような事実を知っても人事を強行したとすれば常識とは言えず、知らなかったなら人事検証に重大な欠点を露呈したことになる。文大統領～は直ちに朴氏の任命を撤回しなければならない。