ＫＤＩも「選別支援」を勧告、与党は支援金強行を中止せよ

政府系研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が昨日、「来年の財政政策は、景気刺激策より被害階層に対する選別的支援と経済構造転換などに集中するのが望ましい」と指摘した。李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補の指示を受け、与党「共に民主党」が来年１月に支給する支援金を、全国民に配るよりも、新型コロナ過での直接的被害者である脆弱階層を集中的に支援した方がいいという意味だ。ＫＤＩは、急激な国家債務の増加速度も積極的に統制しなければならないと勧告した。

ＫＤＩが「下半期の経済見通し」を通じてまとめた意見は、最近、輸出増加傾向は鈍化したものの段階的な日常回復で消費が回復傾向を見せ始めただけに、財政政策を効率化する時期に来ているということだ。インフレへの懸念が高まっている現状の中、全国民に支援金を配れば、３％以上の物価上昇率だけをあおり、景気刺激効果は大きくないという判断だ。

それなのに民主党は、来年度政府予算案になかった「新型コロナ関連の全国民の日常回復防疫支援金事業」項目を新設し、国民一人当たり２５万ウォンを配る案を強く主張している。必要な予算１２兆９００億ウォンは、今年残りの期間に徴収される税金を来年に繰り延べて調達することを政府に要求している。洪南基（ホン・ナムギ）経済副首相が、「国税徴収法には猶予要件がある。政府が恣意的に納付猶予すれば、法に抵触するため難しい」と反対するにもかかわらず、民主党は「法違反という主張は偽ニュースだ」と強行する構えだ。

大統領選候補の公約履行と関連し、政府与党が予算案を増額する行為が公職選挙法違反なのかどうかを問う野党質疑に対し、中央選挙管理委員会は一昨日、「選挙が差し迫った時期に片方に偏りがちな国家機関の行為は、最大限自粛されなければならない」と答えた。法違反の可能性があることを遠まわしに表現したのだ。それでも民主党は、支援金の前に「防疫」の文字をつけ、「国民が５００日近く使ってきたし、これからも使わなければならないマスク代だ」という説明で国民の目をごまかそうとする。

大統領選候補の一言で、与党が法を越えて予算案を見直すことは、世界１０位圏の経済大国の品格を落とす国の規律を乱す行為に近い。民主党は、予算粉飾による全国民支援金の推進を中断し、新型コロナの被害補償の死角地帯に置かれている疎外階層を一人でも助ける方法を講じなければならない。