バイデン政権の「核の先行不使用論」、国防総省から反対の声

来年初めに予定された報告書「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」の公開を前に、米国が「核の先行不使用（No first use）」と核兵器の「唯一の目的（sole purpose）」使用方針を採択するかどうかをめぐって、バイデン政権の内部で神経戦が続いている。特に米国防総省が、中国やロシアなど敵国の核の脅威に効果的に対応できないという理由で反対しているという。

６日、米政治サイト「ポリティコ」によると、国家安全保障会議（ＮＳＣ）は今月中に、ＮＰＲに盛り込む米国の核政策を議論する会議を開く。バイデン政権は、核攻撃を受けない限り核を先に使用しないという「先行不使用」、通常兵器でない核攻撃の時にのみ核兵器で対抗するという「唯一の目的」の使用方針を採択することを検討している。

しかし、国防総省内部の反対が強い。国防総省のある当局者はポリティコに、「『先行不使用』や『唯一の目的』の使用は（ＮＳＣ会議に）選択肢として提示されないだろう」とし、国防総省が検討しないことを示唆した。また別の当局者も、米紙ワシントン・ポストに、「ＮＳＣ会議の案件は『唯一の目的』方針を採択するかどうかであって『先行不使用』ではない」と話した。

　

核の先行不使用は、米軍の選択の幅を狭めかねないうえ、同盟国の不安を刺激する可能性があることから、バイデン政権内でも否定的なムードだ。ただし、バイデン政権の高官は、「同盟およびパートナー国家に対する米国の『確定抑制』の約束を守り、安全かつ効果的な戦略的抑止を維持する」とし、関連事案について同盟と協議する考えを示した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com