米ＣＩＡがソウル事務所で韓国情報を収集、解雇訴訟で明らかに

米中央情報局（ＣＩＡ）の所属機関が、昨年までソウルに事務所を置いて韓国関連の機密情報を収集していたことが、機関職員の解雇訴訟で明らかになった。

ソウル中央地裁民事合議４２部（馬恩赫部長判事）は３１日、Ａ氏ら３人が米国に対して「解雇は無効」として起こした訴訟を却下したと明らかにした。裁判所は、「米国が韓国に情報機関を設置したのは、主権国家として米国が実行した主権的行為」とし、訴訟を却下した。「国家の主権的行為は、他国の裁判権を免除される」という国際慣習法上の「国家免除の原則」により、訴訟は法に適っていないと判断したのだ。

しかし、訴訟の過程でＣＩＡ所属機関「オープンソース・エンタープライズ」がソウルに事務所を設置し、昨年６月まで韓国に関する情報を収集してきた事実が明らかになった。裁判所は、「オープンソース・エンタープライズは、ＣＩＡが担当する国外の情報収集およびその他業務の一部で、国外メディアなどで公的に確認されたり、すでに出版されている情報を収集、翻訳する業務を遂行した」と明らかにした。２００５～０９年から同機関に勤務したＡ氏ら３人は、昨年２、３月、解雇通知を受け、「関連規定と違って、人事課長から事前に解雇通知を受けず、人員削減について抗議しても審議委員会も開かれず、整理解雇の要件を違反した」とし、訴訟を起こした。

裁判所は、「Ａ氏らが業務過程で処理した情報は、高度な機密に該当すると見ることができる」とし、「彼らは、オープンソース・エンタープライズの国外情報収集活動と密接な関連がある業務に従事した」と説明した。Ａ氏は、財務、会計、予算および人事に関連する業務、Ｂ氏は、ソウル事務局の技術公務員として電算運営業務、Ｃ氏は韓国関連の情報を評価・収集・活用する業務を遂行したと、裁判所は明らかにした。

判決によると、ＣＩＡは米政府の要請で、現地の施設と人員を利用することがもはや効率的でないと判断し、国外事務局を全て閉鎖することを決めた。その後、職員に解雇を通知し、昨年６月にすべての国外事務局を閉鎖した。


パク・サンジュン記者 speakup@donga.com