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大庄洞事業参加の金融会社、利益が増えても追加配当のない優先株だけに投資

大庄洞事業参加の金融会社、利益が増えても追加配当のない優先株だけに投資

Posted October. 14, 2021 08:14,   

Updated October. 14, 2021 08:14

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京畿道城南市大庄洞(キョンギド・ソンナムシ・テジャンドン)の開発事業に参加した金融会社が、超過利益が生じても追加配当を受けないようにする事業計画に同意していたことが確認された。超過利益を火天大有(ファチョンデユ)資産管理(火天大有)と天火同人(チョンファドンイン)の第1~第7号に集中的に提供する事業構造に、城南都市開発公社だけでなく、金融会社にも責任があるという指摘が出ている。

13日、最大野党「国民の力」の朴洙瑩(パク・スヨン)議員によると、火天大有が参加したハナ銀行コンソーシアムは2015年3月の事業公募当時、民間出資者のうちハナ銀行、KB国民(クンミン)銀行、IBK企業銀行、東洋(ヨンヤン)生命保険、ハナ資産信託の金融会社6社に対し、配当額を一定水準以下に制限する「非参加的優先株」を付与する事業計画書を作成していた。一方、火天大有と関係会社には「普通株」を付与することを決定していた。

優先株は、普通株より先に配当を受けることのできる株式で、金融会社各社は通常損失のリスクを最小化しようとする特性上、普通株より優先株を好む。しかし、超過利益が出れば追加配当を受けることができる「参加的優先株」とは違い、非参加的優先株は事前に確定した金額や比率分だけ配当される。当時、ハナ銀行コンソーシアムが事業計画書に明示した金融会社関連の確定配当率は年25%だ。年間配当金が出資額の25%を超えないように上限ラインを設けたのだ。

事業者公募に参加した3つのコンソーシアムのうち、民間出資者の株式の種類と配当率を事業計画に明示したのはハナ銀行コンソーシアムだけだった。こうした事業計画は、民間事業者に選ばれたハナ銀行コンソーシアムと城南都市開発公社が共同設立した「城南ウィトゥル」が2015年6月に、城南都市開発公社と結んだ事業協約と株主協約を経て確定した。

朴議員は、「公募当時、大庄洞開発のリスクが少ないと評価しておいて、金融会社が非参加的優先株を選んだのは非常識的だ」とし、「城南都市開発公社はもちろん、金融会社も少数に利益を集中的に提供するのに同調したもので、背任の疑いが濃い」と指摘した。


金鎬卿 kimhk@donga.com