中央選管、選挙直前の政府の過度なコロナ支援金ＰＲに「厳しく対応」方針示す

中央選挙管理委員会は７日、来年の大統領選挙と地方選挙を控え、国家機関や地方自治体が政府による新型コロナウィルス対策としての災害支援金の支給を過度にＰＲするなど、選挙に影響を与える恐れのある行為に対しては厳しく対応する方針だと明らかにした。政府与党が強く推し進めた災害支援金の支給が６日に始まった中、これを選挙直前に活用してはならないという選管の警告だ。

この日、最大野党「国民の力」の朴完洙（パク・ワンス）議員室が選管から提出を受けた資料によると、選管は「選挙が差し迫った時期に災難支援金の支給など選挙に影響を与え得る国家機関または自治体の行為に関する選挙法違反の有無」についての説明資料の中で、「選挙が差し迫った時期に選挙に影響を与えかねない一切の行為は最大限自粛しなければならない」との見解を示した。

また選管は、「（災難支援金の支給などが）選挙が差し迫った時期であるということだけで選挙法違反したと断定するのは難しい」としながらも、「特別な事由なしに従来の方法と範囲を越えて異例の広報活動をするなど、選挙に影響を与える恐れがある場合は自粛を要請するなど厳正に対応する」との立場を示した。「選挙が差し迫った時期」については、「国民の常識などを考慮して規定する」との記すにとどまった。

ただ選管は、「災難支援金の支給などが選挙に不当な影響力を行使し、選挙結果に影響を及ぼす行為かどうかは、関係法令や計画の有無、業務推進手続き、事案の緊急性などを総合して判断しなければならない」との条件をつけた。


全主榮 aimhigh@donga.com