「言論仲裁法」で暴走する与党、２４日の法司委で再び与野党衝突

保守系最大野党「国民の力」は２０日、与党「共に民主党」が強行する言論仲裁法改正案を「曺国（チョ・グク）元法務部長官庇護法」と規定し、「憲法訴願などすべての法的、制度的装置を総動員して阻止する」と明らかにした。

　

金起炫（キム・ギヒョン）院内代表は同日、院内対策会議で、「言論仲裁法は第２、第３の曺氏を作り出して翼を与える『曺国庇護法』にすぎない」とし、「曺氏は裁判所の判決が宣告されてもフェイクニュースだと言い張り、民主党の有力大統領選候補も同調している」と批判した。また、「（曺氏のように）公職候補一家が反則と便法を利用し、入試不正など違法と逸脱を日常的に行っても私的な領域だと言い張るなら、道徳性の検証は十分にできなくなるだろう」とし、「曺氏の長官候補検証の時のように、メディア報道の際にプライバシーの侵害という理由で閲覧遮断を請求できるようにした」と指摘した。そして、「大統領府と民主党はまるでタリバン占領軍のように腕章をはめ、独善と傲慢で韓国を根本から覆してきた」とも批判した。

特に、野党は言論仲裁法改正案が元高位公職者に対して懲罰的損害賠償請求を容認したことを問題視している。例えば、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が退任した後、自身に対する疑惑を扱う記事をフェイクニュースと主張して損害賠償を請求できるということだ。

野党「正義党」の裵晋教（ペ・ジンギョ）院内代表は同日、ＫＢＳラジオで、「法案の内容や強行する民主党の方式などどの面で見ても一方的な立法暴走と言うほかない」とし、「政治権力や経済権力を持つ人々が戦略的封鎖訴訟を起こせることから『言論轡（くつわ）法』と名づけた」と強調した。また、「言論の独立性は萎縮させ責任だけを課すなら、公正性や公共性を傷つけるだろう」とし、「うわべだけ言論被害救済法である法案をこのように強行する理由が何なのか理解できない」と批判した。


姜炅石 coolup@donga.com