保健労組がストを予告、労使が一歩ずつ譲歩して防疫破局を防ぐべきだ

看護士、介護士などの医療スタッフ８万人余りが加入している保健医療労組が、１７日、労働争議調停を申請した。労組は新型コロナの治療病院の担当人材基準作り、生命安全手当ての制度化、看護士１人当たりの患者数の法制化などを要求している。交渉が妥結しなければ、来月２日からゼネストに突入する予定だ。そうなれば、国立中央医療院をはじめ、１３０あまりの医療機関が運営に相当な支障をきたすことになる。

昨年１月、韓国に新型コロナが伝播されて以来、彼らは１年７カ月間、治療と防疫の最前線で悪戦苦闘を繰り広げてきた。息が詰まる防護服を着て激務に苦しみ、「汗をかきすぎて靴に汗がにじむほどだ」という。労組が実施したアンケート調査で、１０人に６人以上が「肉体的・精神的に疲れている」と答えた。しかし、ストを通じて問題を解決するということは、適切な方法ではない。

昨日、「新型コロナ」の新規患者数が８日ぶりに２０００人を超えるなど、第４次流行は収まる気配がない。１日でも患者の治療が中断され、防疫網に穴が開いた場合、どのような被害につながるか見当がつかない。それなのに労組が「患者と国民のためのスト」と主張するのは、説得力に欠ける。コロナ禍の深刻性や国民健康の重要性を考慮し、政府と積極的に協議しながら、スト以外の解決策を模索すべきだ。

最も重要な問題は人材補充だ。コロナ禍が長引き、医療人材の疲労が累積しているのは深刻な問題だ。政府も今年上半期、保健所の人員１２７３人を増やすなどの対策を推進しているが、コロナ患者に対応するには力不足だ。休職している看護士らを一時的に採用し、民間病院でより多くのコロナ患者を治療させ、公共医療機関の医療人材の負担を減らす案を検討しなければならない。医療人材の処遇改善のため、政府や自治体、各病院が手当て引き上げなどについて協議することも必要だ。