昨年1月から今月末まで2000万ウォン以下の債務を延滞し、今年末まですべてを返済した個人と個人事業者230万人が「信用赦免」を受ける。彼らの延滞記録が事実上削除され、今後の融資やカード発行などで不利益を受けないのだ。
金融圏協会と中央会、韓国信用情報院、信用情報会社など20機関は12日、ソウル中区(チュング)の銀行連合会でこうした内容の「新型コロナ信用回復支援」の協約を交わしたと明らかにした。
新型コロナウイルス禍の衝撃で一時的に延滞が発生したが、真面目に返済した人を対象に、10月初めから事実上、延滞記録をなくすことにしたのだ。今は延滞履歴が少しでもあれば格付けが下がり、融資拒絶、金利上昇などの不利益が伴う。
信用恩赦の対象は、昨年1月から今月31日まで2000万ウォン以下の債務を返済できなかったが、年末まで全額返済した個人と個人事業者だ。個人や個人事業者約230万人が対象に含まれると試算される。
彼らは信用赦免後、格付け点数が平均34点上がり、今後の新規融資やカード発給などが容易になると期待される。対象者たちは延滞額をすべて返済後、信用格付け会社を通じて本人が信用赦免の対象かどうかを確認できる。
キム・ジャヒョン記者 キム・ヒョンミン記者 zion37@donga.com · kalssam35@donga.com