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5割が利息にも耐えられない中小企業、政府は救済と淘汰の基準作りを急げ

5割が利息にも耐えられない中小企業、政府は救済と淘汰の基準作りを急げ

Posted August. 10, 2021 08:04,   

Updated August. 10, 2021 08:04

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韓国の中小企業の半分が昨年、営業利益で貸付金の利子すら払えなかった「脆弱企業」であることが明らかになった。政府は新型コロナ禍で中小企業・小商工人の厳しい資金事情を考慮して、貸出金と利息返済を先送りしているが、中小企業の事情は改善の兆しを見せていない。さらに、週52時間勤務制の拡大や原材料価格上昇の衝撃を受けている現状で、今後、金利や最低賃金がさらに上がれば、限界企業の倒産は続出せざるを得ない。

韓国銀行によると、調査対象の中小企業1244社のうち、50.9%は昨年の営業利益で利息費用も払えなかった。新型コロナ禍で売上、利益が減少した企業は、人件費などの運営資金を用意するため、借金を増やし続けている。政府が昨年4月から今年9月末まで3回にわたって貸出元利金の返済を遅らせ、5大都市銀行の中小企業向け貸出残高は史上最高の541兆2000億ウォンに膨らんだ。

コロナの第4次大流行後、政府与党では9月以降、元利金の返済をさらに延期しようという意見が出ている。しかし、パンデミックがいつ終わるか分からない状況で、無差別的に貸出延長だけを繰り返すのは「爆弾回し」に他ならない。たとえ追加延長をしても、不良が発生した時のショックを先に減らし、支援の効率性を高めるために、企業競争力や不良の程度によって選別する作業が先行されなければならない。

問題は金融負担だけでなく、政府が経済界の反対を押し切って推し進めた労働政策のせいで、中小企業の困難が増しているということだ。先月から5~49人の企業に週52時間制が適用された後、企業各社は激しい人手不足を訴えている。延長労働の減少で収入が減った熟練工たちが、「配達員の給料のほうが増しだ」といって相次いで退社したためだ。新型コロナが終わるまででも施行を遅らせてほしいという企業の訴えを、政府が無視したためだ。最低賃金は来年さらに5.1%上がる予定で、廃業を考慮する企業主も多い。

そうだとしても、経済・金融システム全体を危険に陥れる限界企業の構造調整を、ただ先送りすることはできない。政府は救済すべき中小企業と淘汰させる中業企業を見分ける基準や、廃業に追い込まれる企業オーナーと労働者を支援する対策を作らなければならない。史上最大の利益を得ている金融機関も、苦痛を分かち合う必要がある。融資元金の返済を遅らせてでも利息返済は開始するなど、延長措置が終わった時のショックを減らすための対策を早急に検討しなければならない。