「〇〇銀行から政府支援資金の融資を受けるためには、既に貯蓄銀行から受けた融資金３０００万ウォンを返済しなければなりません」
不動産投資などのために大金が必要だった４０代のＡ氏は、とある都市銀行の名前で届いた案内メールに騙されて３０００万ウォンを送金した。お金を貸すという「銀行」は、「保証保険などの機関に供託金および印紙税を先に納付しなければならない」とし、追加で２８２０万ウォンを要求した。「６０００万ウォン近く送ったが、約束した融資はなかった。全ての過程が、都市銀行の名前を盗用した振り込め詐欺だったのだ。資金に切羽詰っていたＡ氏は、うまく仕組まれた詐欺脚本に騙されるしかなかった。
振り込め詐欺師らは、被害者の年齢や経済的状況、心理などを巧妙に利用する「社会工学」手法を活用していることが明らかになった。
３０日、金融監督院が振り込め詐欺の被害者６２０人を対象に行ったアンケート調査の結果によると、年齢別に振り込め詐欺の被害類型が違っていた。住宅購入などのために資金需要が多い３０代と４０代は、Ａ氏のように携帯メールで金融会社を詐称した「低利融資」詐欺の被害が多かった。子どもが成人した５０代以上は、家族を詐称して接近する振り込め詐欺に、社会経験の少ない２０代以下は、電話で検察を詐称して犯罪に関与したと圧迫する詐欺被害に脆弱だった。
「お父さん、何してるの。私、ジュウォン(仮名)だけど、携帯が故障して臨時携帯で連絡したの。文化商品券を購入しなければならないんだけど、お父さんの携帯にアプリ（アプリケーション）をインストールして確認を押してよ」。
５０代のＢ氏は今年３月末、息子の名前で来たメールに騙され、１５００万ウォンを失った。息子の名前など具体的な情報もあり、詐欺を疑わなかった。こうしてダウンロードしたアプリは、携帯電話を遠隔操作する「悪性アプリ」だった。詐欺犯は、アプリで個人情報を盗んだ後、オープンバンキングでＢ氏の口座の金を奪った。
社会新人のＣ氏は、「ソウル地検のチェ検事」を詐称した詐欺犯から連絡を受けた。「チェ検事」は、「Ｃ氏の通帳は、他人名義の通帳として『中古の国（日本のメルカリに相当）』の詐欺に利用されており、捜査のために身分証明書が必要だ」と主張した。当惑したＣ氏は、口座番号や暗証番号、身分証などを提出した。詐欺師らはこの情報を利用して、銀行口座の預金とＣ氏名義の融資で約５０００万ウォンを騙し取った。２０代以下の被害者の半分はこうした「犯罪に関与した」という詐欺を受けた。
振り込め詐欺犯らのアプローチ手段のうち、携帯電話のショートメールが４５.９％を占め、最も高かった。続いて電話（３２.５％）、メッセンジャー（１９.７％）などの順だった。２０代以下の被害者らの５５.９％は、電話での詐欺被害に遭った。振り込め詐欺に遭って３０分以内に気付いたケースは、全体の２６％に過ぎなかった。金融監督院の関係者は、「振り込め詐欺が、年代別のライフサイクル的特徴を悪用している」とし、「検察、警察、金融監督院などはいかなる状況でも金銭振替を要求したり、金融取引情報を収集したりしない。金融機関は、低利融資の広告メールを送らない」と呼びかけた。振り込め詐欺の被害に遭えば、直ちに金融会社のコールセンターや警察庁（１１２）、金監院（１３３２）に電話して、口座の支払い停止を申請してこそ、被害を減らすことができる。
キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com
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