政府与党は昨年、８・４供給対策の一環として、政府果川（カチョン）庁舎の遊休地に住宅４０００戸を建設しようとした計画を取り消し、果川市内の他の地域を探すことにした。京畿道（キョンギド）果川市市民の反対で政府供給対策が変わり、住民の反発の激しい首都圏の他の地域でも、事業推進に支障を来たす恐れがあるという懸念が出ている。
与党「共に民主党」と国土交通部、果川市は４日、国会で政府与党間協議を開き、果川市の計画修正提案を受け入れた。金鍾天（キム・ジョンチョン）果川市長は、「果川庁舎一帯には住宅供給をせず、現在開発が行われている果川地区など既存の開発事業地などを新規宅地に指定することを提案する」と語った。政府与党は、果川庁舍の敷地の代わりに果川地区内に３０００戸を、他の地域に１３００戸を建設して、計４３００戸を建設することにした。
政府与党が果川市内の他の敷地を探そうと決めたのは、地元住民の強い反発のためだ。政府は世宗市（セジョンシ）移転により、政府果川庁舎一帯の遊休敷地にマンションを建設すると発表したが、果川市民はマンションではなく公園など住民のための利便施設の建設を要求した。地元住民の激しい反発は結局、金市長を対象にしたリコール投票へと繋がった。今月末または来月初めに実施されるリコール投票を控え、結局、政府与党は対象敷地の変更に旋回した。
首都圏で政府供給計画が地方自治体と住民の反発に押されて取り消される初事例が出たことで、反対世論の高い他の開発予想地域でも似たようなことが起きる可能性もある。文在寅(ムン・ジェイン)政府任期末に不動産政策の柱である大規模な供給が揺らぎかねないことを意味する。
政府は、ソウル蘆原区（ノウォング）の泰陵（テルン）ゴルフ場、瑞草区（ソチョグ）のソウル地方調達庁・国立外交院の敷地、麻浦区（マポグ）の西部免許試験場と上岩（サンアム）デジタルメディアシティ（ＤＭＣ）の敷地などにマンションを建設すると発表したが、地元住民が強く反発している。与党の関係者は、「果川は代替敷地を探して予定されていた供給物量を合わせることができるが、状況が芳しくない他の地域では事業推進が遅くなる可能性もある」と語った。
崔惠? herstory@donga.com
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