与党、「全国民支援金給付」視野に財政準則の見直しを検討

全国民災害支援金の再給付のために２次追加更正予算案を念頭に置いている与党が、「韓国型財政準則」の一部に手を加えることを検討していることが分かった。企画財政部は昨年１０月、国家債務を国内総生産（ＧＤＰ）比６０％とする財政準則を２０２５年から適用すると明らかにしたが、国家債務の比率が予想より早く高くなる可能性があるためだ。

　

与党関係者は３１日、「２次追加更正予算に加えて国会で議論中の損失補償法まで考慮すると、２５年まで国家債務の比率を６０％以下に維持できない可能性もある」とし、「財政準則立法をめぐる議論で、例外条項を具体化する方法などが話し合われている」と述べた。財政準則によると、国家債務の比率が６０％を上回れば、政府は財政支出を大幅に減らさなければならない。

　

企画財政部などによると、３月の４次災害支援金のための１次追加更正予算で、２４年の予想国家債務の比率は５９.７％に迫った。ここに２次追加更正予算まで編成されれば、２５年前にマジノ線である６０％を超える可能性が高い。

同党が９月の秋夕（チュソク、陰暦８月１５日）前後の給付を検討している全国民災害支援金の給付のためには、財政準則の一部に手を加えるほかない。２７日に大統領府で開かれた国家財政戦略会議でも、「追加更正予算の議論が始まれば、財政の健全性に対する野党の集中攻勢が予想されるため備えが必要だ」という発言も出てきたという。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は会議で、「少なくとも来年までは拡張財政基調を維持する必要がある」と述べた。

このため同党は、全国民災害支援金給付の前に財政準則に手を加えるというムードだ。「２次追加更正予算は、韓国経済に特級の潤滑油の役割を果たすだろう」と述べた尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表は同日、最高委員会議でも「今夏、萎縮した景気に風を吹き込むために追加更正予算など財政対策を講じる予定だ」と話した。

与党内では、財政準則の基準を引き上げなければならないという声も出ている。同党のある当選２回議員は、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均が８０％水準なので、韓国型財政準則が定めた６０％が妥当なのか検討する必要がある」と指摘した。


姜聲煇 yolo@donga.com