鄭義溶外交部長官「米の韓国軍ワクチン支援、合同軍事演習とは別」

鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が、米国の韓国軍に対する新型コロナウイルスワクチンの支援は韓米合同軍事演習の再開とは関係がないと線を引いた。

　

鄭氏は２８日、国会外交統一委員会の全体会議に出席し、「韓国政府が新型コロナを理由に合同軍事演習ができないというので、米国が韓国軍にワクチンを供給するのではないのか」という野党「国民の力」の金碩基（キム・ソクキ）議員の質問に「そのような趣旨ではない」とし、「ワクチンの供給とは別に韓米合同軍事演習の時期、規模、方式は軍当局間の協議で決定される」と述べた。

鄭氏の発言は、８月に予定された韓米合同軍事演習と米国のワクチン提供の関連性を否定し、軍事演習縮小の可能性に重きを置いたとみられる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も２５日、与野党５党代表懇談会で、「新型コロナウイルスのため、大規模な軍事演習は難しいのではないか」との考えを示した。

鄭氏は、韓国軍に対するワクチン支援を事前に議論したのかどうかを問う「国民の力」の朴振（パク・ジン）議員の質問には、「首脳会談の開催直前にバイデン氏が首脳会談で直接言及するという説明を聞いた」とし、「米国がほぼ最後の段階で決めたこと」と説明した。

鄭氏は、東京五輪組織委員会がホームページの地図に独島（ドクト、日本名・竹島）を日本領土と表記したことと関連して「独島問題に対する日本国内の誤った行動は決して容認できない」とし、「できる限り最大かつ強力な対応をする」と述べた。


權五赫 hyuk@donga.com