圏域別大学定員枠を一括縮小、成果優秀大学への逆差別になってはならない

教育部は昨日、学齢人口の減少に備えて全国大学の圏域別定員枠を減らし、財政環境の厳しい限界大学を淘汰させる内容の大学構造調整案を発表した。高校１年生が大学に進学する２０２４学年度から、首都圏を含め全国を５つの圏域に分け、圏域別に３０〜５０％の大学に定員枠削減を勧告することにした。また、来年、限界大学を選定後、３段階の是正措置を下しても再生が難しければ、閉校を命令するという。定員枠削減は勧告事項だが、政府の財政支援と連携しており、大学としては強制的に従わざるを得ない。

教育部は、学生たちが集まる首都圏大学の定員枠を減らす理由について、「学齢人口減少という絶体絶命の危機の中で、共同努力が必要だ」と説明した。人口崖の衝撃で定員割れする地方大学が続出すると、首都圏の大学にも苦痛分担を要求したのだ。

しかし、財政悪化で学生募集が難しい限界大学８４校のうち６２校（７３.８％）が、首都圏外にある。少子化のせいもあるが、不正やモラルハザードで閉校の危機に追い込まれているところも多い。このような現実を無視して、圏域別に一定比率の定員枠を一律に削減するのは、経営悪化大学の責任を成果の良い大学に転嫁することで逆差別となり、学生の選択権を制限する結果を生むことになる。非首都圏大学の中でも、先端工学関連学科は今も競争率が高い。一律的な定員枠削減よりは、非首都圏の大学が需要の高い学科に集中し、欠員率を減らしていくよう誘導した方が現実的だ。

大学構造改革をしながら、首都圏と非首都圏間の公平性だけを考慮することも近視眼的だ。英国のグローバル大学評価機関ＱＳが評価を始めた２００３年以降１７年間、上位３０位内にランクされた国内大学は１校もない。先端技術の競争が国家安保を左右する時代に、大学教育政策は国家競争力の向上において決定し、執行しなければならない。

教育部が同日発表した限界大学の淘汰日程が、激しい大学崩壊のテンポに追いつくことができるかどうかも心配だ。今年は大学入試の定員枠より入学生の数が約４万人足りなかったが、２０２４年はこの数が１０万人に急増する見通しだ。政府は２０１３年から大学の構造調整を試みたが、これまで廃校となった学校は１８校だけだ。政府の構造改革が停滞している間、大学の競争力は落ち、学生も不十分な教育の被害を受けている。「ゾンビ大学」を急いで間引いてこそ、大学生態系の崩壊を防ぐことができる。