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故金泳三元大統領一家の資産を差し押さえ、次男・賢哲氏は「政治報復」と反発

故金泳三元大統領一家の資産を差し押さえ、次男・賢哲氏は「政治報復」と反発

Posted May. 19, 2021 08:16,   

Updated May. 19, 2021 08:16

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国税庁が税金滞納を理由に、故金泳三(キム・ヨンサム)元大統領の先祖の墓がある土地を差し押さえたことが18日までに分かった。金泳三氏の次男、金賢哲(キム・ヒョンチョル)民主センター常任理事は「拙劣で稚拙なやり方の政治報復だ」と反発した。

金泳三民主センターによると、ソウル銅雀税務署は、今年3月に建設された金泳三図書館について、約2億3000万ウォンの贈与税と法人税を民主センター側に課したが、税金が納付されなかったため、今月初めに故金泳三氏が民主センターに寄贈した土地3ヵ所を差し押さえた。銅雀税務署が差し押さえた慶尚南道巨済(キョンサンナムド・コジェ)の土地には、金泳三氏の両親と祖父母の墓が含まれている。

金賢哲氏は17日と18日、フェイスブックで「記念図書館は父が全財産を寄付して建設を始めたが財政が苦しくなり、2018年11月に銅雀区に寄付採納をして2020年11月に開館した」とし、「民主センターは何の利益も生み出せず、建設だけに打ち込んできた」と明らかにした。また、「軍事独裁政権下でも、このような反倫理的な暴挙はなかっただろう。寄付した財産に対して税金を課すこと自体、極めて不純な政治的意図がある」とし、「私が文在寅(ムン・ジェイン)政権の統治を強く批判している状況と決して無関係とは言えないこのような暴挙を絶対座視できない」と話した。現在、民主センター側は課税と差し押え処分に対する不服手続きを進めている。

これに対して国税庁は、「法律と手続きに従って差押えを進めただけだ」と釈明した。国税庁の関係者は「公益財団であっても贈与を受けた資産を3年以内に公益目的で使用しなければ贈与税が課される」とし、「3月に税金賦課について金泳三民主センター側に通知したが、督促状を送った後も納付しなかったので差し押さえることになった」との立場を表明した。その上で、「現場の職員が本人の仕事をしただけなのに、政権レベルの仕事というのは正しくない」と付け加えた。


ユ・ソンヨル記者 世宗市=ナム・ゴンウ記者 ryu@donga.com · woo@donga.com