ＢＢＣ（バイオ・バッテリー・チップ）は安全保障のテコ、国家戦略を新たに練り直せ

大統領府は２１日（米国時間）に開かれる韓米首脳会談の主要議題に、バイオ、バッテリー、半導体を指定した。政府は、首脳会談の成否がこれら３つの産業分野にかかっていると見て、サムスン電子など関連企業に米国内の新規投資を要請した。韓国が競争力を備えたいわゆる「ＢＢＣ産業（バイオ、バッテリー、半導体チップ）」をテコに米国から新型コロナウイルスワクチンの確保と外交安保分野の協力を取りつけるという戦略だ。

バイデン米大統領は、中国との覇権争いが激しくなり、先端産業のサプライチェーン（供給網）の再編に国力を集中している。米国が同盟と共に新たにサプライチェーンの構築に力を入れている分野であるバイオ、バッテリー、半導体産業で韓国企業が先制的な投資で競争力を確保していることは幸いだ。これまで政府はＢＢＣ産業の支援に疎かだったが、これからは韓米同盟の強化とグローバル・サプライチェーンでの韓国企業の地位の強化という次元で国家戦略を新たに講じなければならない。

　

米国は、国防総省と商務省を中心に、半導体に数十兆ウォンの予算を投じている。そして、今年１月には、国防権限法まで改正した。中国は、財政支援と電気自動車補助金政策などでＣＡＴＬを世界１位のバッテリー企業にした。このように米国と中国は戦略産業の支援に対して政府が大胆に乗り出している。一方、韓国は、大企業を経済力集中に対する規制の対象と見る古い枠組みから抜け出せていない。

政府は１３日に発表した「Ｋ半導体戦略」も、大企業特恵論などで足を引っ張られ、押されるように泥縄で出した政策だった。政府が上半期中に出すといった「Ｋバッテリー戦略」も然り。このようにしては急激に変化するグローバル安保および産業環境で生き残ることはできない。大学は４０年前の首都圏整備計画法に縛られ、先端分野の定員を増やせずにいる。化学物質管理法、週５２時間規制などは、新規開発と生産の障害だ。政府はＢＢＣ産業の発展の障害になっているこのような規制を画期的に解かなければならない。

政府はこれまで企業を規制や管理の対象と見て距離をおいた面がなくはない。しかし、先端産業を中心に国際秩序が再編される状況で、経済と安保は別には存在できない。米国と中国だけでなく他の国家との関係でも、企業の役割が主要変数になった。政府と企業が常時、協議体系を備え、一体になって動き、国家戦略を悩まなければならない時だ。政府と財界は運命共同体ということを忘れてはならない。