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電気自動車の普及に向けて補助金を増やす米国とドイツ、日本

電気自動車の普及に向けて補助金を増やす米国とドイツ、日本

Posted April. 27, 2021 08:20,   

Updated April. 27, 2021 08:20

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世界的に電気自動車の需要が増えている中、海外の主要国が電気自動車普及拡大のために補助金政策を取っていることが、調査の結果分かった。

26日、韓国自動車研究院によると、米国、ドイツ、日本、中国は電気車の普及促進のため、補助金制度を随時見直している。

米国は、連邦政府が純粋な電気自動車に最大で7500ドル(約835万ウォン)、プラグインハイブリッド車両(PHEV)に最大で4000ドルの支援を行っている。これまでは、米国で電気車を20万台以上(累積)販売したメーカーの車両を購入する消費者には、補助金を支給しなかった。しかし、米国は最近、同基準を60万台へと引き下げることにした。事実上、全ての電気車購入者が恩恵を受けられるように推進している。

ドイツは、販売価格の安い車に対してさらに多額の補助金を出している。2019年は、4万ユーロ(約5388万ウォン)以下の車には6000ユーロを、4万〜6万5000ユーロの価格帯の車には5000ユーロを支給したが、昨年からはそれぞれ9000ユーロと7500ユーロへと補助金を増やした。補助金支給期限も、当初昨年から2025年までに延長した。

車両の走行可能距離に比例して補助金を支給する日本は最近、政府補助金を従来の最大40万円から2倍に増やすことを推進している。

韓国は今年から、車両価格が6000万ウォン未満の車両に対してのみ法定補助金を全額支給し、高価の電気自動車に対しては一部だけを補助している。研究院は、「中央政府と地方自治体に二元化した現在の補助金支給体系のため、居住地、申請時期によって補助金が変わってきている。これを改善する必要がある」と指摘した。


徐亨錫 skytree08@donga.com