日本の学界・市民団体、ハーバード大教授「慰安婦」論文に批判声明

日本の学界と市民団体が１０日、日本軍慰安婦を「契約した売春婦」と規定して国際社会に論議を巻き起こした米ハーバード大のジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文を批判する声明を出した。日本の学者が個人の意見を通じて問題の論文を批判するだけでなく、歴史関連団体も声を上げている。

慰安婦問題を知るためのサイト「ファイト・フォー・ジャスティス（Fight for Justice）」は同日、歴史学研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会とともにラムザイヤー氏の論文を批判する緊急声明を発表した。約２２００人の会員を有する歴史学研究会は日本最大の歴史学団体。同団体は、「新たな装いで現れた日本軍『慰安婦』否定論を批判するー日本の研究者・アクティビストの緊急声明」を通じて、「慰安婦を公娼と同一視」するラムザイヤー氏の論文が、「専門家の査読をすり抜けて学術誌に掲載されたことに、驚きを禁じ得ない」と強調した。また、「先行研究が無視されているだけでなく、多くの日本語文献が参照されているわりに、その扱いが恣意的であるうえに、肝心の箇所では根拠が提示されずに主張だけが展開されている」と指摘した。

　

彼らは、ラムザイヤー氏の論文の問題点を一つ一つ取り上げた。「慰安婦制度は公娼制度の一環」というラムザイヤー氏の主張に対して、「日本軍『慰安婦』制度は公娼制度と深く関係してはいるが、同じではない」とし、「公娼制度とは異なり、慰安所は日本軍が自ら指示・命令して設置・管理」したと強調した。慰安婦を「日本軍が直接、または指示・命令して徴募した」という点も指摘した。

声明はまた、慰安婦が契約を結んで働いたというラムザイヤー氏の主張について、「公娼制度下での芸娼妓契約が、実態としては人身売買であり、廃業の自由もなかったことは、既に多数の先行研究と史料で示されている」とし、「ラムザイヤー氏は、ここでも文献の恣意的使用によって、あるいは根拠も示さずに、娼妓やからゆきさんを自由な契約主体のように論じている」と批判した。また、慰安婦制度は性奴隷制だったと強調し、問題の論文は根本的に女性の人権という観点が欠落していると指摘した。

　

同志社大学の板垣竜太教授は記者会見で、「ラムザイヤー氏の論文は、慰安婦問題を韓国の問題と決めつけ、嫌韓メカニズムを盛り込んだ」とし、「遅くなったが、この問題を日本でも扱うことは当然だ」と述べた。

ファイト・フォー・ジャスティスなど日本の市民・学術団体は１４日、ラムザイヤー氏の論文の問題点を分析して批判するオンライン・セミナーを開くなど活動を始める。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員、キム・ボムソク特派員 bsism@donga.com