高所得層が私教育費で月５０万ウォン使う時、低所得層は１０万ウォン使った

昨年、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）が広がった状況でも、私教育に参加した児童生徒たちが毎月使う私教育費は、調査以来最高値を記録した。高所得層と低所得層の私教育費支出の格差も５倍に広がるなど、「新型コロナの教育格差」が現実化したという懸念が高まっている。

教育部と統計庁が９日に発表した「２０２０年の小中高校の私教育費の調査結果」によると、昨年、私教育に参加した児童生徒の１人当たりの月平均の私教育費の支出は４３万４０００ウォンで、２０１９年（４３万３０００ウォン）に比べて１０００ウォンが増えた。

これは２００７年の調査開始以来、最も高い数値だ。特に、高校生と中学生の月平均の私教育費は６４万ウォン（前年比５.２％増）と４９万２０００ウォン（２.５％）に達した。

特に昨年の総私教育費は９兆３０００億ウォンで、２０１９年（１０兆５０００億ウォン）に比べて１１.８％減少した。私教育を受ける児童生徒数は減ったものの、受ける児童生徒らが使う平均私教育費は増えたという見方が出ている。世帯所得が８００万ウォンを超える児童生徒らは、毎月、私教育費として児童生徒１人当たり５０万４０００ウォンを使った。一方、２００万ウォン未満の世帯は、１人当たり９万９０００ウォンを私教育費に使うことに止まった。

教育界では懸念の声が出ている。全国教職員労働組合（全教組）は、「教育当局が昨年、修学能力試験（日本のセンター試験に該当）の延期以外に何の措置も取れずにいる間に、児童生徒たちは私教育機関に向かった」と批判した。


崔예나 yena@donga.com